別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
掛川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 青島 進   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市旭ケ丘2丁目12番14
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR掛川駅 北東方

2.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因は見当たらず、丘陵地の閑静な戸建住宅団地として今後も良好な住環境が維持されるものと予測
する。環境面から需要者の選好性は強く、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧掛川市の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者を中心とし、住環境、利便性も良好で他市町か
らの転入も見られる。丘陵地の戸建住宅地域として閑静な住環境が維持されており、コロナ禍においても需要者の選好
性は底堅く、地価水準は概ね横ばい傾向で推移している。土地は1,200万円~1,700万円程度、新築の戸建物
件は2,700万円~3,300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域内の住宅地域で建築協定の規制もあり、アパート等の賃貸物件は見られないことから収益還元
法は非適用とした。本件評価においては、旭ケ丘地区を含む代替競争関係を有する整備された住宅地域に存する5取引
事例を選択し比準を行っており、市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[109.9]
[105.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による土地需要については、
地域要因、個別的要因等の優劣による格差が
拡大している。


丘陵地の閑静な住環境が維持された住宅団地
であるため、コロナ禍の影響は軽微であり、
土地需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.8
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-28
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b K0402

-29
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




(都) 1低専
建築協定
(50,80)
c K0402

-76
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(60,150)
d K0402

-81
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e K0402

-82
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,280  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,187 
100
[  91.1]

69,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

72,800 
b (            
58,797  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

68,448 
100
[ 104.4]

65,563 

68,800 
c (            
57,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,642 
100
[  88.3]

64,147 

67,400 
d (            
53,028  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

61,794 
100
[  95.9]

64,436 

67,700 
e (            
54,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

49,853 
100
[  81.9]

60,871 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.9 環境     -18.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



掛川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料が収集できず、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内の住宅団地であり、建築協定も設定されているためアパート等の
収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないことから収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
掛川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市旭ケ丘2丁目12番14
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
環境の良い住宅地域

基準方位北 6m市
交通

施設
掛川駅北東方

2.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
人気の高台の住宅地域で需要は安定傾向で推移している。現在地域内に格別な変動要因はなく、当分の間現状を
維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は掛川市郊外の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外からの転入も見られる
。生活利便性が良好で、日照・通風が良く、緑も多い郊外住宅地域の人気は高く、新型コロナウイルス感染症の影響も
少ない。地価動向は各地区ごとにばらつきが見られ、やや下落から横ばいまで様々である。中心となる価格帯は、土地
のみの場合900~1700万円程度、建売住宅の場合2200~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し、類似の事例から試算した比準価格の精度は高い。一方自己使
用を前提とする戸建住宅地域で周囲にアパート等は見られず、対象標準地上では収益物件の想定は向かないと判断し、
収益価格の試算は断念した。したがって本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留
意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[105.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加
傾向で推移しており先行きは不透明だが、国
内の経済情勢と不動産市況は概ね安定化傾向
で推移している。

区画整然とした高台の住宅地域で人気があり
、不動産市況は安定傾向で推移している。地
域要因に変動はない。


方位は南向きで、代替競争関係にある他の不
動産と比較して市場競争力は優る。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-81
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
b K0402

-28
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c K0402

-29
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




(都) 1低専
建築協定
(50,80)
d K0402

-26
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,028  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

61,794 
100
[  99.0]

62,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

65,500 
b (            
66,280  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,187 
100
[  98.0]

64,477 

67,700 
c (            
58,797  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

68,448 
100
[ 104.0]

65,815 

69,100 
d (            
77,586  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,741 
100
[ 116.2]

66,903 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



掛川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期を経過しており、適切な造成費の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が前提の郊外住宅地域に位置し、不動産賃貸需要は乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ