別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
焼津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 芝口 直樹   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市西小川2丁目4番10
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に店舗
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住環境においては焼津市内
でも屈指の住宅地域である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR焼津駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
震災以降、地価の下落基調が継続しているが、もともと居住上の利便性や快適性が優れた住宅地域であり、潜在
的な需要は底堅いことから、今後も優良な住宅地域として安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は焼津市を中心に藤枝市等を含む志太エリア内の住宅地域一円。需要者は市内または静岡市等の周辺市に勤
務先を有する一次取得者が中心である。津波リスクが顕在化して以来、需要はやや弱い状況下にあったが、もともと街
区整然とした居住環境良好な住宅地域で、生活利便性も高いため地価は安定化しつつある。土地は1,000万円~1
,500万円程度、新築戸建物件は3,000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が中心であるほか、画地規模の観点から共同住宅の想定が困難であるため収益価格の試算は行わな
かった。一方、居住の快適性等が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引されるのがほとんどで、周辺の
取引価格水準を指標として価格決定されることが一般的であることを鑑みれば、比準価格の有する意義は大きい。そこ
で、比準価格を標準とし、対前年変動率や単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 焼津(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
沿岸部の需要回避傾向は継続しており、その
反動として内陸部の利便性良好な地域に需要
はシフトしている。内陸部と沿岸部の価格差
は拡大している。

区画整理済みの居住環境良好な住宅地域であ
り、長期下落の影響から値頃感も出始めてい
ることから、地価は安定化しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.2 %
3 試算価格算定内訳 焼津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-127
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東11m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
b R4K22
03
-416
焼津市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c R4K22
03
-465
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
d R4K22
03
-466
焼津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
南西6m、
三方路


1中専

(70,150)
e R4K22
03
-514
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,261  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

64,668 
100
[ 110.3]

58,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,800 
b (            
80,488  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

63,624 
100
[  98.0]

64,922 

66,200 
c (            
58,060  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,428 
100
[  94.0]

61,094 

62,300 
d (            
55,158  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.5]

63,575 
100
[  99.0]

64,217 

65,500 
e (            
60,543  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,180 
100
[  98.9]

60,849 

62,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,100 円/㎡]  



焼津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であるほか、画地規模が小さく経済合理的なアパート等の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
焼津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市西小川2丁目4番10
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に店舗
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に近距離で、店舗も
混在する区画整理済みの住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR焼津駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
居住環境、交通生活利便性の良好な区画整理済みの住宅地域で、今後もほぼ現状を維持していくものと思料する
。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には若干の下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の価格水準中位の住宅地域一円である。需要者は焼津市内及び静岡市方面からの一次取得者層が
中心である。住宅地需要は津波リスクに対する安全性からJR西焼津駅を中心とした豊田学区内に集中しており、沿岸
部に近い本市中心市街部での需要はやや回復傾向にあるものの依然低調である。需要の中心は土地が180㎡前後で1
100~1400万円程度であり、新築戸建住宅で2700~3400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸建物を想定する事が困難な為収益還元法は適用しなかった。自己利用目的
の取引が多い地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。
また、本件において比準価格は類似の4事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格
の決定に当たっては、対前年変動率等も考慮のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 焼津(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響もあって地
域経済は停滞ぎみであり、住宅地の需要も減
少している。


区画整理済で住環境は良好だが津波想定区域
に近く、需要は相対的にやや弱い。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -0.3 %
3 試算価格算定内訳 焼津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-416
焼津市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b R4K22
03
-466
焼津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
南西6m、
三方路


1中専

(70,150)
c R4K22
03
-507
焼津市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
東4m、角地




工業

(70,200)
d R4K22
03
-511
焼津市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,488  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

63,624 
100
[ 102.9]

61,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,100 
b (            
55,158  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.5]

63,575 
100
[  96.0]

66,224 

67,500 
c (            
75,621  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,272 
100
[ 125.0]

58,618 

59,800 
d (            
68,138  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,194 
100
[ 110.0]

61,085 

62,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



焼津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR焼津駅に比較的近距離ではあるが、画地規模が小さくて駐車場を設置できず、アパート用地としての使用が
困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ