別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
磐田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -2 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 河原崎 誠   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市二之宮字中小路1419番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に工場
等が混在する既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 磐田

530m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅近くの住宅地域

基準方位北 4m市
交通

施設
磐田駅南東方

530m
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外高台の人気に押され南部平坦地の人気は劣る。現在地域内に特別な変動要因はなく、当分の間現状を維持す
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR磐田駅・豊田町駅を中心とする住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外
からの転入も見られる。生活利便性は良いが、道路事情が劣るエリアや河川近くの地盤軟弱エリアが多いため、道路事
情が良く地盤も固い郊外高台の住宅地域と比較すると人気が劣り、地価は弱含み傾向で推移している。中心となる価格
帯は、土地のみの場合1000~1600万円程度、建売住宅の場合2200~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し、類似の事例から試算した比準価格の精度は高い。一方周辺に
はアパート等も見られるが、画地規模、街路条件等から収益物件の想定は困難であると判断し、収益還元法は非適用と
した。したがって本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[147.8]
[105.0]
100
56,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要は利便性、居住環境、被災リスクに
より2極化傾向が見られる。コロナ禍による
不動産市場への影響は緩和傾向にある。


最寄り駅から近いが、用途の混在、街路条件
が劣る住宅地域で、不動産市況は弱含み傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-7
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
b K0409

-7
磐田市

建付


  
(           ) 
台形 東7m市道、
北6m、角地




準工

(70,200)
c K0411

-54
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
東4m、角地




商業

(100,300)
d K0409

-78
磐田市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居
特別用途地区
(60,160)
e K0402

-5
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,488  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.4]

55,367 
100
[ 101.9]

54,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

57,100 
b (            
45,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

47,214 
100
[  89.0]

53,049 

55,700 
c (            
62,829  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

66,283 
100
[ 123.0]

53,889 

56,600 
d (            
51,363  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

60,064 
100
[  98.0]

61,290 

64,400 
e (            
67,013  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

66,217 
100
[ 121.5]

54,500 

57,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



磐田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模から見て合理的な収益物件の想定は不適当と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
磐田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -2 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 青島 進   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市二之宮字中小路1419番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に工場
等が混在する既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 磐田

530m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
JR磐田駅南東方

530m
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動はなく既成住宅地域として当面現状を維持するものと予測する。磐田駅徒歩圏内であるが、JR線北
部から北東部台地上の住宅地に比べ需要は弱く、地価水準はやや弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧磐田市の市街化区域の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者を中心とし、磐田駅徒歩圏内であ
り他市町からの転入も見られる。JR東海道本線以南の街路が狭く古さの窺える住環境であるため、駅北の台地上の住
宅地域に比較し需要者の選好性は弱く、価格水準は弱含み傾向で推移している。土地は総額で1,000万円~1,3
00万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~2,800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、築年数の経過したアパートが多く、古さの窺える住環境、画地規模、街
路幅員等から収益還元法は非適用と判断した。本件評価においては、代替競争関係を有する磐田駅徒歩圏内の4取引事
例を選択し比準を行っており、市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,600 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[148.1]
[105.0]
100
56,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による土地需要については、
地域要因、個別的要因等の優劣による格差が
拡大している。


磐田駅徒歩圏内に位置するが、街路が狭い既
成住宅地域であるため、地価水準はやや弱含
み傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.1
環境       +48.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-4
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b K0402

-6
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




1住居
特別用途地区
(60,200)
c K0402

-18
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0411

-53
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,499  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  79.8]

51,952 
100
[ 103.8]

50,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

52,600 
b (            
82,672  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,507 
100
[ 141.2]

58,433 

61,400 
c (            
66,457  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,024 
100
[ 111.8]

58,161 

61,100 
d (            
36,214  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

40,472 
100
[  82.7]

48,938 

51,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.1 環境      +5.0
画地     -20.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +0.6 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.3 交通・接近   -0.8 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.1 環境     -18.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,600 円/㎡]  



磐田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域である。一部に築年数の経過したアパートも見受けられるが、古さの窺え
る既成住宅地域であり、街路、画地規模、住環境等の面から収益物件の想定が困難であるため、収益還元法は非
適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ