別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -29 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 興津 康博   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市浅間上町2896番36
「浅間上町18-4」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 富士

3.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
富士駅北東方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市中心部の一般住宅を主としてアパートも見られる既成住宅地域で、格別な地域の変動要因は見ら
れないほか、宅地供給は限定的だが、郊外部の宅地供給により地価は弱含みで推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、富士市及び富士宮市内の市街地及び郊外の住宅地域一円。需要者の属性は、富士市を主として隣
接市に居住する30~40代の1次取得者が中心。当該地域は、市中心部の一般住宅を主としてアパートも見られる既
成住宅地域で、需給動向は実需は認められるが引き合いは弱く低調。需要の中心価格帯は、200㎡前後の土地で10
00万円~1800万円、新築戸建住宅で2500万円~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は規模が小さく駐車場を十分確保できないため、投資採算性の観点からアパート想定による収益価格の試算は断
念した。一方、標準地は居住の快適性を重視する住宅地域に存し、自己使用目的で取引されるのが一般的であることか
ら、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規
範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 80.4]
[101.0]
100
88,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の生産年齢人口減少、老齢人口増加等の
構造的問題はあるが、コロナ禍が和らぎ、景
気回復を背景に不動産市況はやや持ち直しの
兆しが見られる。

市中心部の一般住宅を主としてアパートも見
られる既成住宅地で、地域の変動は特にない
が、郊外部で見られる宅地供給の影響を受け
、地価は弱含み。

個別的要因の格別な変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-522
富士市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
南4m、角地




2中専
高度1種最高20m
(70,150)
b 4K静岡第

-744
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




商業

(80,390)
c 4K静岡第

-743
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




商業

(80,330)
d 4K静岡第

-740
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東9m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e 4K静岡第

-739
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、
北西6m、
三方路


近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,354  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

74,502 
100
[  85.7]

86,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

87,800 
b (            
81,185  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,373 
100
[  90.9]

88,419 

89,300 
c (            
74,098  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

74,547 
100
[  78.8]

94,603 

95,500 
d (            
95,125  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

90,238 
100
[ 103.0]

87,610 

88,500 
e (            
108,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

99,919 
100
[  98.9]

101,030 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境     -13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,300 円/㎡]  



富士 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも介在する住宅地域であるが、投資採算性の観点から初期投資に土地を含めたアパート
建築を想定することは規模等の画地条件や周辺の賃貸市場を踏まえると経済合理的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -29 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 中村 京   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市浅間上町2896番36
「浅間上町18-4」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 富士

3.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
富士駅北東方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、格別の変動要因はなく、当面は現在の利用状況を維持すると予
測する。新型コロナウイルス感染症の影響は小さいが、地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市内の住宅地域一円である。主たる需要者は市内に在住、通勤する30~40歳代の一次取得者であ
る。生活利便性に優れる熟成した住宅地域であり需要は底堅く、近隣地域周辺では供給は限定的である。ただ、郊外地
域にかけては宅地開発も多く、その影響で地価は安定乃至は僅かに弱含みと見られる。需要の中心となる価格帯は土地
180㎡程度で1,500万円~1,800万円、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多い住宅地域で、周辺には居住用の賃貸物件は少なく、また、対象標準地は経済合理性のある賃
貸経営が可能な画地規模でないため、収益価格は試算しない。比準価格は複数の事例を採用して要因比較を行い、適切
な価格を試算した。当地域では不動産は自己居住目的の取引により価格が形成されるので、実証性を有する比準価格を
重視し、代表標準地との均衡の検討を踏まえ、地域の需給動向にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 80.4]
[101.0]
100
88,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。住宅ローンは低金利が継続、新型コロナ
ウイルス感染症の住宅地市場への影響は小さ
い。

周辺地域には文教施設や大型店舗等が充実し
ており生活利便性に優れるため、市街地外延
部の建売住宅と比べて価格が割高になってき
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.7
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-738
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 4K静岡第

-743
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




商業

(80,330)
c 4K静岡第

-744
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




商業

(80,390)
d 4K静岡第

-941
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,657  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,520 
100
[  78.4]

89,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,800 
b (            
74,098  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,802 
100
[  78.5]

94,015 

95,000 
c (            
81,185  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,373 
100
[  88.1]

91,229 

92,100 
d (            
75,737  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

68,370 
100
[  80.2]

85,249 

86,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.2 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.2 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.7 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,300 円/㎡]  



富士 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため、事業収支の観点から共同住宅の建築を想定することが合理的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ