別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富士 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -24 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 佐野 雅彦   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市水戸島1丁目26番7
「水戸島1-3-9」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西4m市道 水道、ガス、下水 富士

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位   北4
m市道
交通

施設
富士駅西方

750m
法令

規制
2住居
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は富士駅に近い一般住宅のほか、アパート等が混在する住宅地域で、今後もほぼ現状のまま推移してい
くものと予測する。地価は利便性は良好であるが、環境・街路条件がやや劣ること等から下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市の市街地から外郭部にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住及び勤務する一次取得者
を中心とするが、一部は買い替え層も含まれる。富士駅に近く、利便性は良好であるが、住環境及び街路条件がやや劣
る近隣地域の地価は下落傾向で推移している。中心価格帯は土地で1000万円~1400万円、新築戸建で2300
万円~3300万円。3500万円を超えると需要は少なくなる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が180㎡前後の一般住宅のほか共同住宅等が混在する住宅地域で、自用目的の取引が殆どである。対象標準
地の規模が小さく、土地と建物トータルとしての経済合理性のある賃貸経営が困難なため、収益還元法の適用はできな
かった。取引は自己使用が中心と思われ、また快適性を重視する住宅地域であることもあり、比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[116.2]
[103.0]
100
83,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向である。建築着工件数
も微減傾向が続いている。全体の地価下落率
は前年からは縮小傾向にある。


近隣地域は駅に近い利便性が良好な住宅地域
であるが、街路・環境条件がやや劣るため、
地価は弱含みである。


近隣地域における地位は中庸であり(道路方
位格差を除く)、特に記載すべき変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-133
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 4K静岡第

-139
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 4K静岡第

-144
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 4K静岡第

-706
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,950  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

83,390 
100
[ 103.0]

80,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,400 
b (            
83,158  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

84,857 
100
[ 103.9]

81,672 

84,100 
c (            
86,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

97,237 
100
[ 119.0]

81,712 

84,200 
d (            
86,132  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

86,567 
100
[ 108.2]

80,006 

82,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



富士 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富士 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -24 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 米山 和志   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市水戸島1丁目26番7
「水戸島1-3-9」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西4m市道 水道、ガス、下水 富士

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4m市
交通

施設
富士駅西方

750m
法令

規制
2住居
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成されており、地域要因の大きな変動はなく、現状程度で推移するものと予測される。駅に比
較的に近く、利便性は概ね良好であり、底堅い需要が存在するが、地価は弱含みと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士市の住宅地域である。需要者は富士市に居住又は勤務する20代後半~40代前半の一次取得
者が中心であるが、一部は買い換え層も含まれる。利便性が概ね良好な住宅地域であり、需要は底堅いが、新規分譲地
と比較すると需要はやや弱い。開発余剰地が少なく、供給も限られているため、需給の著しい不均衡はない。土地の中
心価格帯は1,200万円~1,800万円で、新築戸建住宅は2,600万円~3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に比較的に近いこと等から、周辺にはアパート等の賃貸共同住宅も見られるが、土地取引の殆どは自用の戸建住宅建
築目的である。画地規模が小さく、経済合理的な建物の想定が困難であること等から、収益還元法は適用しなかった。
居住の快適性、利便性を重視して価格が形成されている住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格
を採用し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[116.3]
[103.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。富士市全体では、住宅地域
の需要は比較的堅調である。郊外の住宅地域
の一部では、供給過多の状況にある。


地域要因の大きな変動はない。利便性が比較
的良好な住宅地域で、底堅い需要が存在して
いるが、地価は弱含み傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-132
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南西5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,150)
b 4K静岡第

-219
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
c 4K静岡第

-707
富士市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 4K静岡第

-935
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,557  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,564 
100
[  87.3]

79,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,100 
b (            
68,410  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  93.0]
100
[ 103.0]

70,988 
100
[  92.1]

77,077 

79,400 
c (            
76,518  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

77,689 
100
[  95.4]

81,435 

83,900 
d (            
73,434  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,993 
100
[  88.4]

82,571 

85,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.5
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,600 円/㎡]  



富士 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な建物の想定が困難であること等から、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ