別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
島田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
島田 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島田市旭2丁目7316番11
「旭2-18-22」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる郊外の
住宅地域
南5m市道 水道 島田

2.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR島田駅東方の農地も見ら
れる住宅地域


基準方位 北 5m
市道
交通

施設
JR島田駅東方

2.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
六合駅に比較的近く、周辺でミニ分譲等宅地供給も多く見受けられることから、今後は緩やかに住宅化が進むも
のと思料する。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には若干の下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域。需要者は島田市内の30~40代の1次取得者が中心であるが、静岡方面への
通勤者等市外からの需要も見られる。大型商業施設、学校等に近く、生活利便性は比較的良好であるが、周辺には農地
なども見られ、住環境、街路条件はやや劣る地域である。需要の中心は、土地が800万~1,500万円程度、新築
戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設が困難な事から収益還元法は適用しなかった。自己利用目的の取引を中
心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。また
、本件において比準価格は類似の5事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決
定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 島田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[128.7]
[104.0]
100
61,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響や人口・世
帯・有効求人倍率の減少等により住宅地の需
要も減少している。


農地も見られる住宅地域であるが、ミニ開発
等も多く、住宅地域として緩やかに成熟しつ
つある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 島田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-614
島田市

更地


  
(           ) 
正方形 東4.1m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
b R4K22
03
-623
島田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R4K22
03
-1302
島田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
d R4K22
03
-1303
島田市

更地


  
(           ) 
正方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e R4K22
03
-1304
島田市

更地


  
(           ) 
台形 北東6.8m市道
、南東6m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,515  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,145 
100
[ 105.4]

58,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

61,300 
b (            
62,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,581 
100
[ 102.0]

61,354 

63,800 
c (            
72,610  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

70,830 
100
[ 118.8]

59,621 

62,000 
d (            
67,871  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,074 
100
[ 109.9]

60,122 

62,500 
e (            
66,545  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

65,556 
100
[ 114.6]

57,204 

59,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



島田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建設が困難なため、収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
島田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
島田 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 芝口 直樹   TEL.
鑑定評価額 8,860,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島田市旭2丁目7316番11
「旭2-18-22」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる郊外の
住宅地域
南5m市道 水道 島田

2.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
この界隈では農地が宅地とし
て開発された小規模分譲地が
散見される。


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR島田駅東方

2.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
農地もみられる住宅地域であるが、藤枝市に近い人気の六合地区に近接し、農地が宅地転用される事例も散見さ
れることから、今後、住宅地域としての成熟度を高めながら安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の住宅地域一円。需要者は市内または静岡市を含む周辺市に勤務先を有する一次取得者が中心で
ある。周囲に農地も見られる街区雑然とした住宅地域であるが、JR六合駅に比較的近く人気があり、小規模宅地開発
も複数見られるなど需給ともに安定しており、相対的に地価の下落幅は小さい。土地は800万円~1,300万円程
度、新築戸建物件は2,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が中心であるほか、標準地は画地規模が小さく、共同住宅の想定が困難であるため収益価格の試算
は行わなかった。一方、居住上の快適性等が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引されるのがほとんど
で、周辺の取引価格水準を指標として価格決定されることが一般的であることを鑑みれば、比準価格の有する意義は大
きい。そこで、比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 島田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[128.1]
[104.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤枝市に近い六合駅近接地域と吉田町との境
近くの値頃感ある地域の需要は堅調。旧金谷
町地区、旧川根町地区の不動産需要は低迷し
ている。

周囲には農地もみられるが、比較的人気の高
い島田市東部方面に位置し、需給ともに安定
しており、地価も底堅い状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 島田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-614
島田市

更地


  
(           ) 
正方形 東4.1m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
b R4K22
03
-618
島田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
北4m、南4m、
三方路



(都) 

(60,200)
c R4K22
03
-1301
島田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R4K22
03
-1304
島田市

更地


  
(           ) 
台形 北東6.8m市道
、南東6m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,515  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,145 
100
[ 104.9]

59,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

61,600 
b (            
61,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,963 
100
[  96.7]

60,975 

63,400 
c (            
48,339  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,097 
100
[  80.6]

59,674 

62,100 
d (            
66,545  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

65,556 
100
[ 115.5]

56,758 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



島田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか農地もみられる地域で賃貸市場が未成熟であるほか、地積の観点から経済合理的な収益用不動産
の想定も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ