鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

伊東 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４Ｋ第１ -733	伊東市		建付地	（　）	不整形	北東3.7m市道、中間画地		（都）商業 (90,240)
b	４Ｋ第１ -701	伊東市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西9m市道、中間画地		（都）商業高度3種最高31m (90,400)
c	４Ｋ第１ -704	伊東市		建付地	（　）	長方形	南西5.5m市道、中間画地		（都）商業高度3種最高31m (90,330)
d	４Ｋ第１ -708	伊東市		更地	（　）	不整形	南東8m市道、西6m、角地		（都）近商高度3種最高31m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,245	100 [ 100.0]	[ 97.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	66,687	100 [ 73.1]	91,227	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	91,200
b	(　 ) 63,989	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	83,228	100 [ 92.9]	89,589		89,600
c	(　 ) 53,008	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	61,750	100 [ 65.9]	93,703		93,700
d	(　 ) 50,433	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 68.3]	72,954	100 [ 87.9]	82,997		83,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 -21.5
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.4	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.4	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.9	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -7.5
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -31.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 90,500 円／㎡]

伊東 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,807,806	909,863	3,897,943	3,560,000	337,943	（　0.9475） 320,201	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	6,534,714 円　　　　（　 49,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊東 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防高度3種最高31m	90 ％	400 ％	400 ％	132 ㎡	10.0 m x 14.0 m	前面道路：県道　 11.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階３階は２ＤＫ×４戸、平均専有面積４０㎡

⑦有効率　 78.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	75.0	75.00	2,324	174,300	3.0	522,900
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	100.00	80.0	80.00	1,627	130,160	2.0	260,320
							0.0	0
～

～

～

計		300.00	78.3	235.00		434,620		1,043,540
								0

⑨年額支払賃料	434,620 円　×　12ヶ月　＝　 5,215,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 235.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,215,440 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 417,235 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,798,205 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,043,540 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,601 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,807,806 円　　　　（　 36,423 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４Ｋ伊東　　　　-6	3,722 ( 3,611)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [162.0]	100 [ 80.0]	2,872	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,330 円/㎡　月額支払賃料（　 2,324 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４Ｋ伊東　　　　-8	1,801 ( 1,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	2,309
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

伊東 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	200,000 円	50,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	156,463 円	5,215,440　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 425,000 円	50,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 909,863 円　（　　　　　　 6,893 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0712	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0676 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,560,000 円（　　　　　 26,970 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,807,806 円
②総費用	909,863 円
③純収益　①－②	3,897,943 円
④建物等に帰属する純収益	3,560,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	337,943 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	320,201 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,426 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,534,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
伊東 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

伊東 5-1

静岡県

静岡第１

氏名

不動産鑑定士　鍋田　俊彦

TEL.

鑑定評価額

11,900,000 円

１㎡当たりの価格

90,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	73,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	伊東市松川町４８０番４３外｢松川町１－１７｣				②地積　(㎡)	132 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他）高度3種最高31m (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅ＲＣ3	店舗、事務所、ホテル等が混在する商業地域	北西11.8m県道	水道、ガス、下水	伊東 530m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 100 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１１．８ｍ県道

交通

施設

伊東駅南東方

530m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防
高度3種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

コロナ禍を受けて顧客の減少が続いてきたため商業地需要は減退している。コロナ禍の終息や今後の情勢に対す
る見通しは依然として不透明であり、将来予測は現時点では困難である。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 90,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 52,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は伊東市を中心に、熱海市等の周辺市町の商業地域である。需要者の中心は地元中小企業、個人事業者であ
るが、幹線道路沿いにはコンビニエンスストアやチェーン展開の小売、飲食店舗等の需要も認められる。コロナ禍を受
けて顧客の減少が続いているため商業地需要は停滞傾向が続いている。取引の中心となる価格帯は用途、目的により様
々である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域を含む周辺商業地域は低層の店舗、事業所が中心の商業地域であり、ホテル等を除けば高度な土地利用は為さ
れていないほか、賃料総額の上限もあって収益価格は比準価格に比較して低位に求められた。土地の取引に当たっては
自用目的が中心とみられ、収益目的での取引は一般的ではない。従って、実証性に優る比準価格を標準として収益価格
は参考に留めて、他の標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     91,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響による顧客の減少、消費動向
の減退により基幹産業である観光業の低迷が
続いている。商業地についての需要は減退し
ている。

市街地中心部に位置するが観光業の低迷によ
り収益性は減退している。日用品等について
は大型量販店に顧客が流出しており、商業地
需要は弱い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

伊東 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４Ｋ第１ -701	伊東市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西9m市道、中間画地		（都）商業高度3種最高31m (90,400)
b	４Ｋ第１ -706	伊東市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、南東4m、二方路		（都）商業高度3種最高31m (100,400)
c	４Ｋ第１ -708	伊東市		更地	（　）	不整形	南東8m市道、西6m、角地		（都）近商高度3種最高31m (100,300)
d	４Ｋ第１ -733	伊東市		建付地	（　）	不整形	北東3.7m市道、中間画地		（都）商業 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 63,989	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	83,228	100 [ 92.0]	90,465	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	90,500
b	(　 ) 50,949	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 78.3]	64,809	100 [ 72.4]	89,515		89,500
c	(　 ) 50,433	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 68.3]	72,954	100 [ 83.2]	87,685		87,700
d	(　 ) 65,245	100 [ 100.0]	[ 97.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	66,687	100 [ 71.0]	93,925		93,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -17.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -31.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 90,500 円／㎡]

伊東 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,825,564	905,541	3,920,023	3,560,000	360,023	（　0.9475） 341,122	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	6,961,673 円　　　　（　 52,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊東 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防高度3種最高31m	90 ％	400 ％	400 ％	132 ㎡	9.8 m x 13.7 m	前面道路：県道　 11.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸し店舗。２、３階共同住宅、各階１ＬＤＫ２戸、平均専有面積３６㎡。

⑦有効率　 78.3 ％
の理由

階段等の共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	75.0	75.00	2,339	175,425	3.0	526,275
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	100.00	80.0	80.00	1,630	130,400	2.0	260,800
							0.0	0
～

～

～

計		300.00	78.3	235.00		436,225		1,047,875
								0

⑨年額支払賃料	436,225 円　×　12ヶ月　＝　 5,234,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 235.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,234,700 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 418,776 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,815,924 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,047,875 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,640 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,825,564 円　　　　（　 36,557 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４Ｋ伊東　　　　-7	2,163 ( 2,098)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,508	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,345 円/㎡　月額支払賃料（　 2,339 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４Ｋ伊東　　　　-8	1,801 ( 1,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 77.0]	100 [100.0]	2,339
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

伊東 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	200,000 円	50,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	157,041 円	5,234,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 23,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 425,000 円	50,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 905,541 円　（　　　　　　 6,860 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0712	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0676 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,560,000 円（　　　　　 26,970 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,825,564 円
②総費用	905,541 円
③純収益　①－②	3,920,023 円
④建物等に帰属する純収益	3,560,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	360,023 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	341,122 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,584 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,961,673 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,700 円／㎡）