別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士宮 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -26 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 隆史   TEL.
鑑定評価額 9,470,000 円  1㎡当たりの価格 57,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市源道寺町71番1外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 富士宮

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   120 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
富士宮駅南東方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近く比較的利便性は良いが、周辺の街路整備が立ち遅れていることから空地が多く残る住宅地域で、当分の
間は現状を維持すると予測する。地価水準は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士宮市の南部を中心とした既成住宅地域で、需要者は市内居住者が中心である。郊外の住宅地域に比
べて居住環境に恵まれ、需給関係も当市のなかでは比較的安定しているが、需要がやや弱いため地価は下落傾向にある
。市場の中心価格帯は、土地は900万~1,200万円程度、新築戸建住宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく建築費等の投資採算性の観点から共同住宅の想定が困難であるため収益価格は試算しない。自己使用
の戸建住宅建設目的での土地取引により市場価格は決定されていることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実
態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[106.5]
[101.0]
100
57,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は不安定な状態にある。不動産市況も当該
影響により全般的に弱含み傾向になりつつあ
る。

環境条件、街路条件等の要因に大きな変動は
ないが、周辺地域の土地の需要が弱いため、
地価は弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-22
富士宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 4K静岡第

-33
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 4K静岡第

-43
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4K静岡第

-56
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
北西6m、角地




1中専

(70,100)
e 4K静岡第

-41
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,416  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

46,664 
100
[  82.6]

56,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,100 
b (            
52,511  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

60,403 
100
[ 105.7]

57,146 

57,700 
c (            
49,860  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,117 
100
[  84.4]

57,011 

57,600 
d (            
49,704  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,486 
100
[  85.3]

56,842 

57,400 
e (            
42,705  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

46,416 
100
[  81.8]

56,743 

57,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,400 円/㎡]  



富士宮 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく建築費等の投資採算性の観点から共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富士宮 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -26 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 米山 和志   TEL.
鑑定評価額 9,450,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市源道寺町71番1外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 富士宮

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   120 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 5m市
交通

施設
富士宮駅南東方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に比較的に近いが、空地の宅地開発は見られない。地域要因の格別な変動はなく、暫くの間、現状程度で推移
するものと予測される。地価は弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士宮市の住宅地域である。需要者の中心は富士宮市に居住又は勤務する20代後半~40代前半
の一次取得者であるが、一部に富士市からの転入者も存在する。駅に比較的に近いが、新規に開発された分譲地と比べ
需要は弱い。一方、駅周辺の宅地供給は少なく、需給の著しい不均衡は見られない。需要の中心となる価格帯は、土地
の総額で900万円~1,400万円で、新築戸建住宅は2,300万円~3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸共同住宅も散見されるが、収益性に着目した土地取引は皆無に近く、自用の住宅建築目的での土地取引が殆どであ
り、居住の快適性及び利便性に着目して価格が形成されている住宅地域である。画地規模が小さく、経済合理的な建物
の想定が困難であること等から、収益還元法は適用していない。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し
、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
57,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向。郊外では小規模の宅地開発
が多く見られ、供給過多の状況が続いている
。分譲地に比べると、既成住宅地の需要は弱
くなっている。

地域要因に変動はない。富士宮市の住宅地域
において、利便性等は比較的良い住宅地域で
あるが、分譲地との競争力は弱く、需要は弱
含み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.0
環境        +5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-23
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
b 4K静岡第

-26
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
c 4K静岡第

-33
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 4K静岡第

-58
富士宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,009  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

57,976 
100
[ 100.5]

57,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,300 
b (            
50,713  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

50,408 
100
[  89.2]

56,511 

57,100 
c (            
52,511  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

60,403 
100
[ 106.2]

56,877 

57,400 
d (            
60,106  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

58,513 
100
[ 105.0]

55,727 

56,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.5
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



富士宮 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な建物の想定が困難であること等から、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ