別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 富士宮 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士宮 -19 静岡県 静岡第２ 氏名  不動産鑑定士　橋本　雅文   TEL.

鑑定評価額 7,870,000 円  １㎡当たりの価格 32,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士宮市安居山字上ノ原７１０番２９外 ②地積 　(㎡) 242   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北4m市道 水道 西富士宮 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 西富士宮駅南西方 2.2km 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 　近隣地域は郊外の丘陵地に形成された住宅地域で今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価は利便 性及び街路条件がやや劣ることから需要が弱く、今後も下落傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は富士宮市の市街地外郭部から郊外部にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住する一次取得 者を中心とするが、地価水準が低いこと等から市外転入者を若干含む。駅南地区は近年人気が無く需要が弱い現状にあ り、更に近隣地域は利便性が劣ること等から地価は下落傾向にある。中心価格帯は土地で６００万円～１，０００万円 程度、新築戸建で２，０００万円～２，５００万円程度と把握した。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ郊外の丘陵地に形成された住宅地域で戸建住宅指向が強い地域のため、自用目的の取 引が殆どである。収益還元法は賃貸需要が期待できないこと等から合理的、継続的な賃貸想定が困難なため適用を断念 した。以上から、試算価格は比準価格のみであるが、現実的・実証的であり当該価格を標準に代表標準地価格等との均 衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士宮 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     49,400 円／㎡ [ 98.8] 100 100 [104.0] 100 [144.2] [100.0] 100 32,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     33,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　当市は開発可能地が多く住宅地は供給過剰 気味。商業地は需要が弱く全体的に活気がな い。工業地は需給は安定的であるが若干の下 落傾向。 　近隣地域は郊外丘陵地に存する一般住宅等 が建ち並ぶ住宅地域で利便性等が劣ることか ら需要が弱く地価は下落傾向にある。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.4 ％  ％