別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -15 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 興津 康博   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市大鹿窪字三沢940番58外
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い分譲住宅地域
東5m市道 水道 西富士宮

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
西富士宮駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧芝川町内で県道背後に位置する農家集落地域内の分譲住宅地で、周辺には農地、林地が多く見ら
れ、格別な地域の変動要因は見られないことから、当面は現状にて推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、富士宮市及び富士市内の農家集落を包含する郊外の住宅地域一円。需要者の属性は、富士宮市を
主として隣接市に居住する30~40代の1次取得者が中心。当該地域は、旧芝川町内で県道背後に位置する農家集落
地域内の分譲住宅地で、市街地と比べて取引は格段に少なく、需給動向は市街地より劣る。需要の中心価格帯は、25
0㎡前後の土地で250万円~750万円、新築戸建住宅で1750万円~2250万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地はアパート、貸家等の収益物件が市街地に比べて少ない市街化調整区域内に存し、アパートの想定は経済合理性
の観点から非現実的であり、収益価格の試算は断念した。一方、標準地は、自己使用目的で取引されるのが一般的であ
り、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規
範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 70.0]
[102.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の生産年齢人口減少、老齢人口増加等の
構造的問題はあるが、コロナ禍が和らぎ、景
気回復を背景に不動産市況はやや持ち直しの
兆しが見られる。

市街化調整区域内の分譲住宅地で、地域の変
動は特にないが、富士宮市郊外部における宅
地供給過剰感の影響を受け、地価は下落傾向
に推移している。

東道路で、選好性及び競争力はやや強いが、
個別的要因の格別な変動は見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-614
富士宮市

更地


  
(           ) 
袋地等 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 4k静岡第

-817
富士宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 4K静岡第

-945
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4K静岡第

-617
富士宮市

底地


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
西2.7m、
南2.3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,351  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

14,878 
100
[  93.1]

15,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,300 
b (            
13,635  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

14,090 
100
[  87.3]

16,140 

16,500 
c (            
18,568  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,840 
100
[ 100.0]

17,840 

18,200 
d (      15,139
15,139  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

15,898 
100
[  99.2]

16,026 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



富士宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家住宅や一般住宅が混在する地域で再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化が進行中の市街地から遠い地域で、アパート等の賃貸需要や供給はほとんど見られず、賃貸市場が成熟し
ていないほか、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -15 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市大鹿窪字三沢940番58外
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い分譲住宅地域
東5m市道 水道 西富士宮

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
 過疎化と高齢化が進行する
旧芝川町内の分譲地。


基準方位北、5m市
交通

施設
西富士宮駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は外部からの参入が乏しい旧芝川町の調整区域下に存する県道背後の分譲住宅地域で、今後もほぼ現
状のまま推移するものと予測する。地価は低位な水準にあるが、下落傾向は継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は富士宮市郊外部の市街化調整区域指定下の住宅地域一円である。需要者は旧芝川町に地縁・血縁関係を
有する者を中心に職住接近、低位な地価水準等を指向する市外転入者を若干含む。旧芝川町は過疎化と高齢化が進行し
、更に利便性等が劣ることから需要は弱く地価水準は低位であるがやや下落傾向で推移している。中心価格帯は土地で
400万円~600万円程度、新築戸建で2,000万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域である。山間の調整区域に存すること等から自用目的の取引が殆どであり
、賃貸需要は期待できないため収益価格は試算を断念した。比準価格は採用した取引事例の精度に多少不満が残るもの
の適正に補正・修正を行っており、実際の取引価格から求めた実証的な価格である。以上から、求めた試算価格は比準
価格のみであるが、代表標準地価格等との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 70.7]
[102.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 当市は開発可能地が多く住宅地は供給過剰
気味。商業地は需要が弱く全体的に活気がな
い。工業地は需給は安定的であるが若干の下
落傾向。

 旧芝川町の調整区域下の住宅地域で、地価
は低位な水準にあるが外部からの参入が乏し
いこと等から継続的に若干の下落傾向にある


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k静岡第

-817
富士宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 4K静岡第

-944
富士宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m県道、
北3.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 4K静岡第

-945
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4K静岡第

-949
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,635  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

14,090 
100
[  86.3]

16,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
14,850  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

15,222 
100
[  92.0]

16,546 

16,900 
c (            
18,568  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,840 
100
[ 100.0]

17,840 

18,200 
d (            
5,333  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  80.0]
100
[  63.0]

10,476 
100
[  62.4]

16,788 

17,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -37.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



富士宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   造成地ではないため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域の利便性が劣る農家集落地域に存し、賃貸需要が期待できないため適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ