別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -4 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 矢野 敏夫   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 95,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市中128番52外
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の既成住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 三島

3.3km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、5m市
交通

施設
三島駅、南東方

3.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当面、環境条件等に格別の変動要因は認められず、現況程度の居住環境を維持しつつ熟成していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は三島市を中心に、隣接する沼津市・清水町・長泉町・函南町を含む圏域である。需要者は三島市内の居
住者・通勤者が中心となっている。東日本大震災の影響で津波リスクのない内陸部に所在する物件を選好する傾向が強
まり、当該地域の需給動向は概ね安定している。土地は1,400万円~2,200万円程度、新築の戸建物件で2,
800万円~3,600万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益性により地価が形成されない容積率80%の第1種低層住居専用地域に所在するため、収益価格は求めなかった
。比準価格は周辺に取引事例は比較的多く、地価水準類似の正常事例に基づき、適正な比準により求められており、実
証的で信頼性は高いものと判断される。従って、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[172.2]
[103.0]
100
95,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津波リスクが無く、新幹線利用が可能な三島
市の住宅地需要は、新規の宅地供給が少ない
こともあって、全体的に堅調である。


生活利便性が高く居住環境が良好であるため
、需給は比較的堅調であるが、地価はやや弱
含み傾向にある。


地域における標準的な個別的要因を有した土
地であり、需要、競争力も平均的である。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +7.0
環境       +57.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-203
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 4K第1

-210
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4K第1

-1023
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 4K第1

-1044
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,135  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

90,392 
100
[  97.5]

92,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,500 
b (            
87,652  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

89,083 
100
[  96.0]

92,795 

95,600 
c (            
94,289  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,100 
100
[ 101.0]

93,168 

96,000 
d (            
86,609  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

86,349 
100
[  93.8]

92,057 

94,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      -1.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,500 円/㎡]  



三島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適切な造成事例の収集ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅向けの画地で、経済合理的な賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
三島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -4 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉崎 充登   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市中128番52外
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の既成住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 三島

3.3km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北   
5m市道
交通

施設
三島駅南東方

3.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅中心の低層住宅地域で、当面現状の土地利用が続くものと予測される。需給は比較的堅調である
が、市中心部付近の住宅地域と比較すると競争力はやや弱く、今後の地価水準はやや弱含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市を中心として、隣接する沼津市・清水町・長泉町・函南町の圏域。需要者は三島市居住者・通勤者
が中心となっている。近隣地域及び周辺地域は平坦な地域で生活利便施設も充実しているが、市中心部に近い地域と比
較すると競争力はやや弱く、堅調な需要にやや陰りが見られる。土地は、1400万円~2200万円程度、新築戸建
で2800万円~3600万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のため積算価格は求められなかった。近隣地域は郊外の低層住宅地域であり、居住の快適性が重視され、自
用目的取引が価格形成の中心となっている。標準的な画地規模では、投資合理性のある配置設計に基づくアパート等の
賃貸想定が困難なため、収益価格は求めなかった。従って、市場性を反映して実証性に優る比準価格を採用し、更に代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[172.2]
[103.0]
100
95,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県東部伊豆地方の交通の要所で、首都圏への
利便性もある。中心市街地は宅地の需要に対
し供給が少なく、郊外分譲地は需要がやや弱
い傾向にある。

郊外の住宅地域で生活利便施設も比較的充実
しているが、市中心部に近い地域と比較する
と競争力はやや弱く、地価はやや弱含み傾向
にある。

南東接面道路であり、方位に関し相応の格差
を判定した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +7.4
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-203
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 4K第1

-210
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4K第1

-211
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K第1

-1023
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,135  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

90,392 
100
[  99.0]

91,305 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

94,000 
b (            
87,652  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

89,083 
100
[  98.4]

90,532 

93,200 
c (            
72,001  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

94,264 
100
[ 101.5]

92,871 

95,700 
d (            
94,289  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,100 
100
[ 100.0]

94,100 

96,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.5
画地     -22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      -1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



三島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模では、投資合理性のある配置設計に基づくアパート等の賃貸想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ