別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -3 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 和泉 清明   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 76,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市芙蓉台1丁目10番15
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西12m市道 水道、ガス、下水 三島

3.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
三島駅北方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、今後も当面は現状程度の住環境を維
持すると予測する。需要は軟調で、地価は弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市を中心として、その隣接市町等の標準的住宅地域を内包する圏域。需要者は当該地域に居住する3
0歳代前後の1次取得者層が大半を占める。居住環境は概ね良好であるが、市域中心部への接近性に劣り、高低差や地
勢の劣る物件の選好性は弱く、需要は軟調である。需要の中心となる価格帯は、土地で1,700~2,500万円前
後、新築戸建で3,000~4,000万円前後と見られるが、規模や建物仕様等によりばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用目的での取引がほとんどを占める郊外の第一種低層住宅専用地域内の戸建住宅地域であり、アパート
等の収益利用はほぼ認められない。後述の理由により収益還元法の適用が困難であり、価格形成においては、地域間等
の水準比較が重視されている。したがって、実証的な比準価格を標準として、需給動向及び代表標準地等の価格との検
討結果に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[207.2]
[100.0]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向であるが、土地取引件数
、新設住宅着工戸数は一定の数値で堅調に推
移している。新幹線駅に着目した底堅い需要
が認められる。

住環境は概ね良好であるが、接近条件にやや
劣る。画地規模が大きめであることから総額
が嵩みがちであり、需要は軟調に推移してい
る。

近隣地域における地位は、中庸であり、特に
記載すべき変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.5
環境       +98.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-213
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南西4m、
準角地



1低専

(50,60)
b 4K第1

-217
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.4m市道
、南西4.8m、
東4m、
三方路


1低専

(60,80)
c 4K第1

-1019
三島市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 4K第1

-1020
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、南西4m、
角地



1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

93,034 
100
[ 122.5]

75,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,900 
b (            
72,792  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  77.1]

93,940 
100
[ 120.7]

77,829 

77,800 
c (            
91,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

95,204 
100
[ 124.8]

76,285 

76,300 
d (            
107,635  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

99,478 
100
[ 126.4]

78,701 

78,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -5.5 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.5 環境     +22.0
画地     -22.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +23.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,700 円/㎡]  



三島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の住宅地で、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
三島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -3 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市芙蓉台1丁目10番15
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西12m市道 水道、ガス、下水 三島

3.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
三島駅北方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ郊外の大規模住宅団地であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、今後も当面は現状同様
の住宅地域として推移すると予測する。需要は軟調で、地価は弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市及びその隣接市町等の標準的住宅地域を内包する圏域。需要者は当該地域に居住する30歳代前後
の1次取得者層が中心である。郊外部の立地でやや接近条件に劣り、競合物件との兼ね合いで高低差や地勢の劣る物件
の選好性は特に弱く、需要は軟調である。需要の中心となる価格帯は、土地で1700~2500万円前後、新築戸建
で3000~4000万円前後と見られるが、規模や建物仕様等によりばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
立地条件や行政条件等に鑑み、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似の取引事例から求められており、市場性
を反映した実証的な価格と思料する。当該地域においては、居住の快適性及びこれを背景とした市場性に着目して取引
がなされることが通常であり、比準価格は規範性が高いと思料する。以上から、市場性を反映した比準価格を概ね妥当
と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[207.4]
[100.0]
100
76,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新幹線利用が容易な三島市は首都圏へのアク
セスも良好で主として中心部の住宅地域では
宅地需要が堅調。他方、利便性に劣る郊外で
は弱さも窺える。

中規模以上の画地を主体とする郊外の大規模
住宅団地で、近年は取引にあたり総額が重視
されることから競争力にやや劣り、需要は軟
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +96.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-215
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.3m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 4K第1

-207
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
c 4K第1

-213
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南西4m、
準角地



1低専

(50,60)
d 4K第1

-212
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,122  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

73,441 
100
[  95.1]

77,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,200 
b (            
49,018  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,638 
100
[  62.2]

74,981 

75,000 
c (            
87,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

93,034 
100
[ 121.7]

76,445 

76,400 
d (            
82,583  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,088 
100
[ 106.5]

77,078 

77,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -5.5 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,500 円/㎡]  



三島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域であり、地理的位置や行政条件等に鑑みると、市場性ある賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ