別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 山田 啓吾   TEL.
鑑定評価額 9,730,000 円  1㎡当たりの価格 98,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
JR熱海駅に近い高台の住宅地域で、今後も現状のまま推移すると予測される。地勢に難があるものの交通・接
近条件に大きく優ることから広域的な需要が期待でき、地価は暫時強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海市内の住宅地域一円で、需要者の中心は市内在住者のほか首都圏からの移住も多々見られる。地勢に
やや難があるものの、新幹線停車駅にほど近い住宅地域であり、コロナ禍以降のリモートワーク普及等により圏外需要
がより一層期待できる。取引の中心となる価格帯は更地で1,000万円台の前半から中盤程度であるが、当市の特性
として地勢・眺望の良否に大きく取引価格が左右され、更地より中古戸建住宅の方が好まれる場合もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のために積算価格は求められなかった。また自用の戸建住宅、保養施設等が見られる住宅地域内の小規模画
地であり経済合理性のある居住用賃貸建物の想定が難しいことから、収益価格も求めなかった。そこで実証性に優る比
準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に十分留意し、かつ市場の需給動向をも検討の上、上記のとおり鑑定評
価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[104.0]
100
[ 63.7]
[104.0]
100
98,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は少子化による自然減に見舞われる一方
で、首都圏からの移住が多々見られる。首都
圏需要が期待できる地区は地価も上昇傾向に
ある。

直近で地域要因に特段の変動はない。高台に
位置するが被災リスクは小さい。熱海駅前の
整備により利便性はさらに向上した。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -14.5
環境       -22.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-1054
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、北4m、
三方路



(都) 2中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,160)
b 4K第1

-508
熱海市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m私道、
中間画地




(都) 2中専
高度1種最高21m
(60,200)
c 4K第1

-503
熱海市

建付


  
(           ) 
台形 北東5m私道、
中間画地




(都) 1中専
高度1種最高21m
(60,200)
d 4K第1

-1056
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、角地




(都) 2住居
高度1種最高21m
(80,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,034  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.2]

84,558 
100
[  89.7]

94,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,000 
b (            
48,146  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

53,228 
100
[  56.9]

93,547 

97,300 
c (            
97,561  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

89,135 
100
[  88.5]

100,718 

105,000 
d (            
105,875  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.8]

92,933 
100
[  95.9]

96,906 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.5 環境      -0.5
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -18.0 環境     -32.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近  -11.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,300 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はアパート用地としては画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸共同住宅の経営が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 竹石 敦   TEL.
鑑定評価額 9,700,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
地域の土地利用状況に変化は予想されず、今後も現在の居住環境を維持するものと予測する。熱海駅に近い住宅
地域の選好性は増しており、今後の地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海市を中心とした住宅地域と判定した。需要者の中心は資金力のある首都圏のセカンドハウス目的者で
あり、移住や社宅目的も散見される。熱海市内には平坦地が少なく、首都圏からの需要に合致する優良物件が殆ど供給
されないことから、需給は逼迫し、地価は強含んでいる。取引が少ない上に中古物件が取引の中心で、規模のバラツキ
もあることから、取引の中心価格帯の抽出は難しいが、中には総額5,000万円を超える高額取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用地としての土地利用が支配的で、画地規模等の制約からアパート等の想定が困難なため、収益還元法は非適用とし
た。採用した4事例は何れも首都圏需要者による取引で、需要者の属性を反映した比準価格が得られた。需要者の物件
に求める優先事項も多様化しており、供給も少ないため、個別性の強い事例や古い事例も採用したが、比準過程は適正
である。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[104.0]
100
[ 63.8]
[104.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は減少し、高齢化率は県内4位。地
元需要が極めて少ない反面、新幹線駅を擁し
、首都圏需要の流入が顕著に見られる。


熱海駅徒歩圏の高台に広がる閑静な住宅地域
で、土地利用状況に変化はない。供給が少な
い中、希少性が増している。


規模が小さく建物計画が限定される反面、総
額的な優位性が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -9.0
環境       -28.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-503
熱海市

建付


  
(           ) 
台形 北東5m私道、
中間画地




(都) 1中専
高度1種最高21m
(60,200)
b 4K第1

-1056
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、角地




(都) 2住居
高度1種最高21m
(80,160)
c 4K第1

-1054
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、北4m、
三方路



(都) 2中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,160)
d 4K第1

-648
熱海市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 近商
高度2種最高31m
土砂災害警戒区域
(90,330)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,561  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

89,135 
100
[  79.1]

112,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

117,000 
b (            
105,875  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.8]

92,933 
100
[  98.0]

94,830 

98,600 
c (            
83,034  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.4]

86,762 
100
[  79.3]

109,410 

114,000 
d (            
54,433  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

73,811 
100
[  80.5]

91,691 

95,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、アパート等の賃貸用建物の想定が非合理なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ