別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
沼津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -21 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉崎 充登   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市下香貫字馬場525番23
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
建築中

一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 沼津

2.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
沼津駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層住宅地域であり、当面現状のまま推移するものと予測される。駅北側の地域と比べ選好性は低く
、需要は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市を中心として、三島市・駿東郡清水町・長泉町の圏域。需要者は沼津市居住者・通勤者が中心とな
っている。郊外の比較的海に近い住宅地域においては、海から離れた地域、駅北の地域と比較して選好性は低く、需給
は弱含みで推移している。土地のみでは、1200万円~1800万円程度、新築戸建の物件で2600万円~320
0万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外の低層住宅地域であり、居住の快適性が重視され、自用目的取引が価格形成の中心となっている。アパ
ート等の合理的な賃貸経営が成り立たない第1種低層住居専用地域に存するため、収益還元法の適用を控えた。従って
、市場性を反映して実証性に優る比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[103.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県東部の中心都市であるが、人口の減少傾向
、中心商業地の衰退等もあり、土地需要は利
便性等が良好な一部地域を除き、弱含み傾向
となっている。

下香貫地区の住宅地域にあって、沼津駅北口
側と比較すると選好性は低く土地需要は弱含
み傾向にある。


南接面道路であり、方位に関し相応の格差を
判定した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -0.2
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-410
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 4K第1

-411
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 東6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4K第1

-552
沼津市

建付


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 4K第1

-551
沼津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西5.5m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 4K第1

-617
沼津市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,663  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,838 
100
[  88.4]

73,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

76,300 
b (            
65,587  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,223 
100
[  87.3]

73,566 

76,500 
c (            
79,152  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,358 
100
[ 108.0]

70,702 

73,500 
d (            
75,217  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,412 
100
[ 101.4]

72,398 

75,300 
e (            
47,377  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

53,902 
100
[  81.1]

66,464 

69,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.3 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.3 交通・接近   -2.3 環境     -13.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.6 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.4 環境      -1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.6 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



沼津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の第1種低層住居専用地域内にあって、経済的合理性のある賃貸経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
沼津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -21 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 細川 豊昭   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 73,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市下香貫字馬場525番23
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
建築中

一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 沼津

2.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
沼津駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
沼津駅南部の戸建住宅等を中心とする概ね成熟した既成住宅地域であり、地域要因に変動は見られず、当面は現
状の住環境のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市を中心に、三島市、清水町、長泉町の住宅地域。需要者の中心は市内在住者及び同一需給圏内への
通勤者である。沼津駅北部の駅との接近性に優れた生活利便性が良好な住宅地域は、底堅い需要があるが沼津市全体の
不動産需要は低迷している。近隣地域は沼津駅南部の津波が懸念される地域であり、需要の弱い状況が継続している。
土地が200㎡程度で1000~1600万円、新築戸建住宅で2500~3000万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、行政的条件より容積率制限が厳しく、収益性の見込めるア
パートの建設想定は困難であるため収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を指標とした自用目的の取引
が多い住宅地域であり、かつ同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例が得られた。以上より、実証的な比準
価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[103.0]
100
[ 93.4]
[104.0]
100
73,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県東部の中心都市であるが、商業地の繁華性
は低迷し、住宅地は隣接市町と比べ選好性が
やや劣り、全体的に地価は下落傾向にある。


近隣地域は沼津駅南部の文教施設、商業施設
等との接近性に優れた地域であるが、災害リ
スクより選好性が劣る状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -0.5
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-617
沼津市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,200)
b 4K第1

-410
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(80,80)
c 4K第1

-411
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 東6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K第1

-405
沼津市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東5.5m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,377  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

53,902 
100
[  74.8]

72,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

74,900 
b (            
67,663  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,838 
100
[  92.7]

69,944 

72,700 
c (            
65,587  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,223 
100
[  90.8]

70,730 

73,600 
d (            
65,873  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.6]

66,896 
100
[  94.3]

70,940 

73,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     -27.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境      -8.0
画地      -3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,800 円/㎡]  



沼津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模の小さい戸建住宅を中心とする住宅地域であり、共同住宅の建設想定は経済合理性に反するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ