別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
沼津 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -15 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 竹石 敦   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 75,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市大諏訪字南道並189番1
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い既成住宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 片浜

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   210 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
片浜駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの戸建住宅背後には農地もみられるが、需要の弱さから更なる熟成は期待できず、今後も現状維持と予
測する。市内西部の他地域と同様に需要が減退しており、今後の地価は弱含みで推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 沼津市郊外部を中心とした東海道本線各駅勢圏の住宅地域を同一需給圏と判定した。中心的な需要者は市内在住の30
歳代の一次取得者で、地縁的選好性が強い。ミニ分譲の供給は散見されるが、外部からの流入が期待できず、需要の少
なさを反映して取引に至る数は少なくなっている。土地は45坪強で1,000万円強、新築戸建では2,500万円
強が取引の中心価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく間口も狭いことから、賃貸アパート適地とは見做されないため、収益還元法は適用しないこととした
。周辺類似地域での取引が少ないため事例の収集範囲は広範囲に及んだが、査定価格の調整に当たっては事例の信頼度
に応じたウエイト付けを行っており、比準価格には市場の実態が如実に反映されている。よって、比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[183.4]
[103.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は減少し高齢化率は上昇している。
令和3年第3四半期の土地取引件数は前期比
で同程度、同様の比較で新設住宅着工戸数は
増加傾向。

南北を県道に画された既成住宅で、地域の広
がりを欠き、需要が入りづらく、地価は弱含
んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +3.0
環境       +72.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-108
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南3.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 4K第1

-419
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4K第1

-112
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南西3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 4K第1

-652
沼津市

建付


  
(           ) 
袋地等 東7.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,644  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[  74.5]

67,376 
100
[  90.5]

74,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,700 
b (            
84,329  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

83,136 
100
[ 104.0]

79,938 

82,300 
c (            
60,469  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

61,592 
100
[  84.1]

73,237 

75,400 
d (            
73,679  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

91,546 
100
[ 124.6]

73,472 

75,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -13.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,800 円/㎡]  



沼津 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
狭小地であり、間口の狭さも考慮すると賃貸アパートの想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
沼津 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -15 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市大諏訪字南道並189番1
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い既成住宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 片浜

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   210 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
片浜駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域で、今後も当面は現状程度の住環境を維持すると予測する。海岸部に近いことも
あって需要は近年限定的であり、地価は下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市及びその隣接市町等の住宅地域を内包する圏域であり、主として沼津市内における価格低~中位程
度の住宅地域一円。需要者は当該市町に居住或いは通勤する30歳代前後の1次取得者層が中心と見られる。旧来から
の住宅地域で、生活利便性は普通程度であるが海岸部に近接した地域では近年需要は弱く、地価は下落基調である。需
要の中心となる価格帯は土地で1000~1500万円、新築戸建で2300~2800万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑み、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、周辺の類似
地域に存する複数の取引事例から求められ、市場性を反映した実証的価格と思料する。近隣地域は市場性に着目した取
引が大半を占める住宅地域であることに鑑みれば、比準価格は説得力がある。以上から本件では、市場性を反映した比
準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[182.8]
[103.0]
100
75,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少や地域経済の低迷等を背景に沼津
市における不動産の潜在需要は減退傾向にあ
る。近年は地域毎に需要の二極化、選別化が
進行している。

海岸部に近接した旧東海道背後の既存住宅地
域であり、需要は軟調な推移が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +74.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-112
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南西3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 4K第1

-652
沼津市

建付


  
(           ) 
袋地等 東7.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 4K第1

-108
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南3.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 4K第1

-103
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,469  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

62,890 
100
[  85.0]

73,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,200 
b (            
73,679  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

91,546 
100
[ 124.2]

73,709 

75,900 
c (            
40,644  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[  74.9]

67,016 
100
[  90.0]

74,462 

76,700 
d (            
61,797  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

62,944 
100
[  85.9]

73,276 

75,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     -13.0
画地     -22.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



沼津 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑みると、市場性ある賃貸住宅の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ