別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
沼津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -5 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 鍋田 俊彦   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市本郷町402番3
「本郷町12-24」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西7.3m市道 水道、ガス 沼津

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  7
.3m市道
交通

施設
沼津駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域であり、現状維持の状態が続くものと予測される。需給動向は地域人口の減少、地域経済
の低迷等の影響により軟調。地価は今後、若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市を中心に三島市、清水町、長泉町等の住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住、出身の第一
次取得者層である。近隣地域周辺は利便性は良好な閑静な住宅地域であるが沼津駅南側の住宅地域の需要はやや低調な
状態が続いている。土地は1900万~2800万円程度、新築の戸建物件は3400万~4500万円程度までが取
引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に指定されているため賃貸物件の想定に合理性が乏しいため、収益価格は試算できなかった。
近隣地域においては自用の戸建住宅用地取得目的での土地取引が支配的であるので、実際の取引価格に基づき試算され
、実証性に優る比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[104.0]
100
[ 60.8]
[101.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県東部の中心都市であるが人口減少や中心市
街地の商況低迷が続いている。住環境の安全
性に対する意識が高くなっており需要の二極
化が進んでいる。

閑静な既成住宅地域であり特段の変動要因は
見受けられないが、需要は若干弱含み傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -3.0
環境       -37.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-118
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南3.5m市道、
西4m、角地




2住居

(70,160)
b 4K第1

-248
沼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.3m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 4K第1

-404
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K第1

-743
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 西7.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,902 
100
[  92.4]

109,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

110,000 
b (            
121,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

118,364 
100
[ 106.9]

110,724 

112,000 
c (            
81,578  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

89,618 
100
[  87.4]

102,538 

104,000 
d (            
111,722  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,846 
100
[ 100.0]

108,846 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.5 環境      -8.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



沼津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、収益用建物を想定するのが妥当でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
沼津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -5 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 山田 啓吾   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市本郷町402番3
「本郷町12-24」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西7.3m市道 水道、ガス 沼津

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.3
m市道
交通

施設
沼津駅南東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市役所や文教施設への接近性が良好な既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測される。狩野
川以南の土地は被災懸念等から需要減退が続いており、地価は暫時弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市及び隣接市町の住宅地域一円で、需要者の中心は圏内に在住・通勤するサラリーマン等の一次取得
者である。市役所や文教施設への接近性が良好な利便性に優る住宅地域であり、近傍では市立体育館等の整備事業が進
められているが、浸水被災の懸念等から需要は減退基調が続く。取引の中心となる価格帯は更地で1,000万円台の
後半程度、新築戸建で3,000万円台の前半程度であるが、画地規模等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のために積算価格は求められなかった。また近隣地域は第1種低層住居専用地域にあり、自用の戸建住宅が
多く、かつ取引も自用目的がほとんどを占めること、経済合理性のある居住用建物の賃貸経営が難しいことから、収益
価格も求めなかった。そこで実証性に優る比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に十分留意し、かつ市場の
需給動向をも検討の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[104.0]
100
[ 61.0]
[101.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口の減少傾向に歯止めがかからず、宅地
需要は利便性に優る一部の中心市街地を除い
て、全般的に弱い動きである。


北方を流れる狩野川の氾濫危険性が若干ある
。西方にて総合体育館の建築を柱とする整備
事業が進められている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -5.0
環境       -35.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-608
沼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 4K第1

-407
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4K第1

-630
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4K第1

-250
沼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,371  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,348 
100
[  84.7]

110,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

111,000 
b (            
88,433  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

90,715 
100
[  86.0]

105,483 

107,000 
c (            
81,148  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  97.0]
100
[  86.7]

95,816 
100
[  91.4]

104,832 

106,000 
d (            
114,515  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

108,459 
100
[  99.4]

109,114 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.5 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



沼津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自用の戸建住宅を中心とする容積率80%の第1種低層住居専用地域にあり、経済合理性のある賃
貸共同住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ