別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松北 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 庄古 延寛   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区都田町字前原8017番6
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農地等が
見られる台地上の住
宅地域
南8m市道 水道 浜松

13.0km
(2)



①範囲 東   550 m、西   250 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
JR東海道本線   
浜松駅北方
13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地が見られる台地上の住宅地域として引き続き推移すると見られる。値頃感、居住の安全性から潜在的
な需要が存し、コロナ禍の影響が落ち着きつつある状況の中、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市北部の三方原台地上に位置する市街化調整区域内の住宅地域と把握され、主な需要者は浜松市内の
居住者が中心であるが、他の地域からの転入もみられる。市街化調整区域であるため、宅地の供給は限定的であるのに
対し、地盤が良好な高台地区への移転需要は継続的に観察されており、地価は堅調に推移している。土地は総額で1,
000万~1,300万円程度、土地建物では2,500万~3,000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内に存し、周辺には農地も見られる住宅地域に存する。居住の快適性、安全性が重視され
、自己使用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められることから
、収益還元法は規範性に乏しいものと判断し、適用しなかった。以上より、本件では市場の実態を反映した比準価格を
採用し、代表標準地と規準した価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[103.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不動産市場への影響は落ち着
きを見せているが、先行き不透明感は継続し
ており、用途、立地により需要の強弱にばら
つきが見られる。

三方原台地上に存し、大規模工場等の進出の
影響、居住の安全性等から、潜在的な住宅地
需要が存する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.8
交通・接近     +0.6
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0414

-68
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
b K0412

-48
浜松市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西7.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0408

-29
浜松市北区

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0403

-42
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0412

-49
浜松市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,325 
100
[ 143.8]

45,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,800 
b (            
53,363  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

58,420 
100
[ 134.6]

43,403 

44,700 
c (            
58,865  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

59,639 
100
[ 132.8]

44,909 

46,300 
d (            
58,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,675 
100
[ 132.0]

44,451 

45,800 
e (            
50,909  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,011 
100
[ 109.3]

46,671 

48,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +0.4 環境     +35.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.4 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.6 交通・接近   +1.4 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



浜松北 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の市街地から遠い農地の残る住宅地域で、自己所有の建物が多く賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松北 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区都田町字前原8017番6
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農地等が
見られる台地上の住
宅地域
南8m市道 水道 浜松

13.0km
(2)



①範囲 東   550 m、西   250 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北区郊外の、市街化調整区域
内に展開する住宅地域。


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
浜松駅北方

13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
浜松駅北方から北西方の郊外の住宅地域で、新型コロナの影響は一部に持ち直す動きもあり、比較的堅調な需要
が認められ、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅北方から北西方の郊外に拡がる、市街化調整区域内の住宅地域一円。需要者は当該地域に居住する
30~40歳代前後の1次取得者層が中心であり、調区内にあるため供給も限定的で、一部では地縁性も残るが、値頃
感を背景に、新型コロナの影響は一部に持ち直す動きもみられ、土地需要は回復傾向にある。土地で1000~150
0万円程度、建売で2500~3000万円程度を中心に、画地規模は多様でありその価格帯は広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積及び公法上の規制から経済合理的な共同住宅によ
る賃貸経営が困難なため、試算しなかった。近隣地域はアパートも少なく自用目的での戸建住宅の取引が中心であり、
類似地域において信頼性を有する多数の事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[103.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は、一部に持ち直す動きも
あるが、先行きについてはやや不透明である



背後地域への大規模工場の進出や割安感によ
り需要は比較的安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.8
交通・接近     +0.6
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0403

-42
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0408

-29
浜松市北区

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0412

-45
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0412

-49
浜松市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,675 
100
[ 132.0]

44,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,800 
b (            
58,865  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

59,639 
100
[ 127.9]

46,629 

48,000 
c (            
77,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,185 
100
[ 182.6]

42,270 

43,500 
d (            
50,909  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,011 
100
[ 111.3]

45,832 

47,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.6 交通・接近   +1.4 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.4 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   +1.2 環境     +79.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



浜松北 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域内にあって、自己使用の戸建住宅を主とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟で
あるため、収益還元法の適用はしなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ