別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 8,160,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区引佐町井伊谷字田中2550番9
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等も見られる
住宅地域
南6m市道 水道、下水 金指

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理された地域に隣接す
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
天竜浜名湖鉄道 金指
駅北方
2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地と一体となった住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状を
維持すると予測する。地価は潜在的な土地需要の減少により微減傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は細江町、引佐町を中心とする住宅地域である。需要者の中心は30~40代の給与所得者である。これま
では引佐町や細江町以外からの転入者は少なかったが、比較的環境の良い住宅地域であることから、近年では当該地域
より南の三方原や初生周辺で手頃な物件がなかった需要者の受け皿となっている。相場としては60坪程度の土地で8
00~1000万円程度、新築の戸建住宅は2200~2500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸用共同住宅を建築する目的での取引は見られない。主たる需要者は、自己使用
の住宅地を希望する個人であり、居住の快適性が重視されることから、土地取引は自己使用目的、資産保有目的が中心
で、周辺地価相場を参考に取引される。したがって、収益価格は試算せず、実際の取引事例から検討した比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[112.9]
[105.0]
100
40,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は三方原地区を除き微減傾向が続
いており、将来的な住宅需要は依然として不
透明感が広がっている。


区画整理されたエリアに隣接する住宅地で、
住環境は良好であるが、地域の衰退により土
地需要が落ち込んでおり、地価はやや弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近    +14.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0413

-17
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.1m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b K0413

-19
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0413

-75
浜松市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南5.6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d K0413

-76
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e K0414

-41
浜松市北区

更地


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,047  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

32,205 
100
[  89.6]

35,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

37,700 
b (            
40,331  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,224 
100
[ 100.3]

39,107 

41,100 
c (            
34,169  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

35,122 
100
[  95.7]

36,700 

38,500 
d (            
40,486  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,162 
100
[ 105.5]

38,068 

40,000 
e (            
45,679  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

46,809 
100
[ 110.0]

42,554 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   +9.6 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -3.4 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +1.6 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.8 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



浜松北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人である。したがって
、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区引佐町井伊谷字田中2550番9
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等も見られる
住宅地域
南6m市道 水道、下水 金指

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理事業完了後の地域に
隣接する既成の住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
天竜浜名湖鉄道金指駅
北方
2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする住宅地域としての現状を維持すると予測する。当地域は浜松市の中心部から遠く需要は限定
的であるため、地価はやや弱含みに推移してゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね引佐町、細江町一円の住宅地域である。需要者は引佐町及び細江町内の居住者が中心であるが、周
辺の区画整理地域は居住環境が整ってきたこともあり、両町外からの転入も見られるようになっている。しかし、当地
域は既成の住宅地域で外部からの転入者は少なく、価格的にはやや弱含みに推移している。土地は700万~1000
万円程度、新築戸建住宅は2000万~2500万円程度が取引の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例から比準して求めた価格で信頼性が高い。一方、当地域はアパート等の収益物件は
ほとんど見受けられない戸建住宅主体の地域で、賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益価格は試算しなかった。以
上より、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場を反映した実証的な比準価格を採用することを適切と判断し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[112.3]
[105.0]
100
40,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地についてはコロナ禍の影響は小さいの
が現状であるが、利便性や環境条件によって
需要の強弱が見られ、地価動向に差が生じて
いる。

区画整理された地域に隣接した既成の住宅地
域であるが、市の中心部から遠いため需要は
限定的で、地価はやや弱含みに推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近    +14.6
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0413

-47
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b K0403

-43
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.3m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
c K0412

-55
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 東9.7m国道、
南4.7m、角地




「調区」 

(70,200)
d K0414

-69
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西16m、東6m、
三方路



1中専
地区計画等
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,706  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,182 
100
[  99.1]

40,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

42,600 
b (            
33,203  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

33,785 
100
[  89.2]

37,876 

39,800 
c (            
36,648  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,521 
100
[  91.6]

37,687 

39,600 
d (            
47,905  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

43,965 
100
[ 115.1]

38,197 

40,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.4 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近   -1.6 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近   +1.1 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



浜松北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家に対する需要が乏しく、安定的かつ継続的な収益を確保できる賃貸物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ