別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区初生町1336番3
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性のよい住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

8.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
浜松市北部郊外の生活利便性
に恵まれた住宅地域。


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
浜松駅北方

8.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北部郊外の台地上に位置し利便性が良好な住宅地域で、新型コロナの影響も比較的少なく、今後も当分の間は、
安定した需要が認められ、地価は比較的堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市の北部から北西部に位置する住宅地域一円。需要者は、周辺地域の賃貸住宅から住み替えを図る3
0~40代のサラリーマンを中心とした一次取得者が中心で周辺地域からの転入も認められる。市中心部からの距離は
あるが、生活利便施設へのアクセスが良く居住環境は比較的良好である。土地は1300~1800万円程度、土地建
物では2800~3500万円程度が需要の中心で画地規模、利用は多様であり、その価格帯は広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積等から経済合理的な共同住宅による賃貸経営が困
難なため、試算しなかった。近隣地域はアパートも混在するが自用目的での戸建住宅の取引が中心であり、類似地域に
おいて信頼性を有する多数の事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は、一部に持ち直す動きも
あるが、先行きについてはやや不透明である



浜松市北部郊外の住宅地域で、周辺には大型
店舗もあり、生活利便性は良好で、需要は比
較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.8
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0408

-39
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0410

-13
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c K0412

-42
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m未舗
装私道、
中間画地



1住居

(60,180)
d K0412

-47
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0414

-46
浜松市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,500  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,653 
100
[  92.1]

83,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,200 
b (            
87,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.3]

72,135 
100
[  87.1]

82,819 

82,800 
c (            
75,127  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.0]

76,265 
100
[  96.7]

78,868 

78,900 
d (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

63,250 
100
[  77.3]

81,824 

81,800 
e (            
60,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

71,522 
100
[  89.0]

80,362 

80,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.3 環境      -9.0
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.3 環境      +1.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -0.6 環境     -18.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,700 円/㎡]  



浜松北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区初生町1336番3
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性のよい住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

8.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外部の利便性の良い住宅地


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北方

8.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便の良い住宅地域としての現状を今後も維持していくものと予測する。高台志向もあって住宅地需要は堅
調であり、地価はやや強含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市の北部から北西部の郊外に位置する住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である
が、利便性の良さから圏外からの転入者も多い。戸建住宅を主とし一部に共同住宅も見られる地域で、利便性、住環境
が比較的良好であることから、需要は豊富であり、地価はやや強含みに推移している。土地は1300万~1800万
円程度、新築の戸建物件は2800万~3500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場における現実の取引事例価格から比準して求めたものであり、実証的な価格である。一方、当地域は戸
建住宅が主体の地域で取引は自己使用目的の戸建住宅用地が大半を占めるため、最有効使用及び市場参加者の観点から
収益価格は規範性が乏しいと判断し、試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場を反映して実証的
な比準価格を採用することを適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地についてはコロナ禍の影響は小さいの
が現状である。利便性や環境条件によって需
要の強弱が見られ、地価動向には差が生じて
いる。

郊外部であるが、高台に位置し、学校や店舗
、幹線街路等に近く、生活利便性が良好なた
め需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.8
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0412

-40
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m未舗
装私道、
中間画地



1住居

(60,192)
b K0412

-42
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m未舗
装私道、
中間画地



1住居

(60,180)
c K0412

-41
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0408

-39
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,713  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

86,435 
100
[  94.5]

91,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,500 
b (            
75,127  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.0]

76,265 
100
[  93.8]

81,306 

81,300 
c (            
72,595  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,813 
100
[  90.0]

80,903 

80,900 
d (            
76,500  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,653 
100
[  93.1]

82,334 

82,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   -0.2 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.3 環境      -2.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.4 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



浜松北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅を主体とする地域であり、自己使用目的の住宅用地の取引が大半であることから、収益還元法
は規範性に乏しいと判断し、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ