別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松西 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区大平台4丁目110番14
「大平台4-10-23」
②地積
 (㎡)
297  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
都市景観形成地区
高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の区画整理済の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.5km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    25 m、南   180 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした街区を有する
居住環境の整った住宅地域
街

路
基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR浜松駅西方

6.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
都市景観形成地区
高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
居住環境良好な住宅地域として熟成していくものと予測する。中上位の給与所得者を中心とするファミリー層に
人気が高いが、画地規模が大きく、建物を含めると総額が張ることから、地価はほぼ横這いで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の西方、大平台~入野町、佐鳴台あたりまでの地域。需要者は市内在住者、又は市内に勤務先
を有する中位から上位の給与所得者層と経営者層が中心である。区画整理事業完了後の台地上の住宅地で、居住環境は
良好、生活利便施設も概ね整っているが、朝方の通勤時間帯は中心部に出るのにやや時間を要する。土地は区画の大小
により2500万円~3600万円、建物込みの場合は総額で4500万円~6000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場における現実の取引事例価格から比準して求めたものであり、実証的な価格である。一方、当地域は戸
建住宅が主体の地域で、取引は自己使用目的の戸建住宅用地が大半を占めるため、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら収益価格は規範性が乏しいと判断し、試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映して実
証的な比準価格を採用することを適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[133.0]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地については現状ではコロナ禍の影響は
小さい。利便性や環境条件によって需要の強
弱が見られ、地価動向に差が生じている。


佐鳴湖西岸の高台に位置する住環境の良い住
宅地域で需要は多いが、総額が張ることから
価格面では頭打ち感もあり、地価は横這い傾
向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.5
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0412

-63
浜松市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0410

-24
浜松市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
風致地区
(40,200)
c K0415

-13
浜松市西区

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東18m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d K0415

-14
浜松市西区

建付
地

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e K0414

-61
浜松市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
116,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,000 
100
[  97.4]

119,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            ) 
127,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

127,033 
100
[ 100.0]

127,033 

127,000 
c (            ) 
127,065  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,178 
100
[ 106.0]

115,262 

115,000 
d (            ) 
126,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

120,143 
100
[  97.8]

122,846 

123,000 
e (            ) 
95,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

90,860 
100
[  80.6]

112,730 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -0.4 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



浜松西 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅を主体とする地域であり、自己使用目的の住宅用地の取引が支配的であることから、収益還元
法は規範性に乏しいと判断し、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松西 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区大平台4丁目110番14
「大平台4-10-23」
②地積
 (㎡)
297  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区
都市景観形成地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の区画整理済の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.5km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    25 m、南   180 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした居住環境の良
い住宅地域
街

路
基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
西方
6.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度地区
都市景観形成地区
⑤地域要因の将
 来予測
住環境の良好な高台の区画整理済みの住宅地域で、今後は品等の良い住宅地として熟成していくと予測する。高
台に位置し需給が均衡しており、価格は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅西方の郊外に位置する標準住宅地域。住環境の良好な住宅団地が多く含まれる。需要者は市内
に居住する30~40代の中、高所得の一次取得者が中心である。近隣地域は土地区画整理済みの住環境の整った住宅
地域で、人気の高い状態が続き、需要は堅調である。土地は総額で3000万円前後、土地建物で5000万円前後が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用、検討して規範性の高いものが求められた。収益価格は最
有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいため試算しなかった。近隣地域は戸建住宅を中心とした地域で、居
住の快適性を重視した自己使用目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて
、市場性を反映した比準価格の採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[133.0]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により地域
経済の先行きが不透明で、不動産需要は弱含
みである。


土地区画整理済の住宅地域で、住環境の良さ
から需要は底堅い。地域要因に特に変化はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.5
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0415

-13
浜松市西区

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東18m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0415

-14
浜松市西区

建付
地

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c K0414

-61
浜松市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
d K0414

-34
浜松市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
127,065  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,178 
100
[ 102.9]

118,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            ) 
126,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

120,143 
100
[  94.9]

126,600 

127,000 
c (            ) 
95,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

90,860 
100
[  77.5]

117,239 

117,000 
d (            ) 
85,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,215 
100
[  75.0]

113,620 

114,000 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -0.4 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境     -23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



浜松西 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ