別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -14 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渡辺 力也   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 82,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区中田町字天白24番2
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北東方
5.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性が比較的良好な既成住宅地域であり、当面は現状を維持して地価はやや強含みに推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線浜松駅北方から北東方にかけての圏域で、需要者は浜松市内の一次取得者が中心となる。
郊外大規模店舗や浜松市中心商業地へのアクセスに比較的優れ、利便性も比較的良好なことから、需要は堅調で地価は
やや強含みに推移している。土地は1,000万円~1,500万円前後が中心価格帯で、新築戸建物件は2,500
万円~3,000万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、居住の快適性や利便性を重視した自用目的の取引が大部分を占め、
標準地の画地規模も勘案すると経済合理性を備えた賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなか
った。一方、比準価格は、市場の実態を反映した客観的で実証的な価格であることから規範性が高い。以上より、本件
では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[115.9]
[105.0]
100
82,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による経済活動の停滞から景
気は持ち直し傾向にあり、先行き不透明感が
拭えないながらも不動産需要には底堅さが見
られる。

周辺の大型商業施設への接近性など利便性が
比較的良好であり、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.4
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0401

-5
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0401

-40
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0401

-65
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d K0404

-8
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e K0417

-58
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
東5.9m、
二方路



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,166  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

90,940 
100
[ 112.0]

81,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

85,300 
b (            
90,361  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,475 
100
[ 114.8]

77,940 

81,800 
c (            
79,412  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,571 
100
[  97.1]

81,947 

86,000 
d (            
87,041  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,650 
100
[ 111.0]

78,964 

82,900 
e (            
83,183  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

80,304 
100
[ 105.0]

76,480 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.2 環境      +8.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.2 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +0.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,600 円/㎡]  



浜松東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、画地規模からも経済合理的に市場性のある賃貸住宅の建物想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -14 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 82,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区中田町字天白24番2
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

5.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設に近く利便性に優れた住宅地域で、地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状を維持す
ると予測する。地価は概ね横這いから微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の北東方から東方にかけての住宅地域一円である。需要者は浜松市東区を中心に浜松市内に居
住もしくは地縁のある一次取得者が中心である。自然発生的な既成住宅地域であるが、周辺には大型商業施設があるな
ど、生活利便性が良好なため需要は比較的堅調である。取引の中心となる価格帯について、土地は総額1000~15
00万円程度、新築戸建住宅は2500~3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内には共同住宅も散見されるが、標準地の画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難で、戸建住宅の想定
でも元本に見合う賃料を収受できないため、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は現実の取引を反映した
客観的かつ実証的な価格であり、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域にあることを鑑みれば、比準価格の
規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[115.9]
[105.0]
100
82,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅
需要はやや落ち込んでいたが、景況感の改善
により、市況は回復傾向にある。


中区との境に近い既成住宅地域であり、周辺
の街路整備が進んだことから、利便性が向上
し、地価は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.4
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0401

-64
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0416

-51
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0417

-28
浜松市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0401

-63
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,139  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,323 
100
[ 112.4]

82,138 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

86,200 
b (            
81,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

77,782 
100
[ 111.2]

69,948 

73,400 
c (            
86,265  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

94,346 
100
[ 112.8]

83,640 

87,800 
d (            
81,040  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

95,258 
100
[ 119.6]

79,647 

83,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,600 円/㎡]  



浜松東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、標準的な規模である対象標準地の地積では収益物件の想定は不適当と判断
したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ