別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松東 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -12 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 77,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区小池町字江原1603番1外
②地積
 (㎡)
185  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い私鉄沿線の住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 自動車学校前

200m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   170 m、西    90 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
自動車学校前駅南方

200m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
遠鉄最寄り駅から近く、利便性に優れた住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状
を維持すると予測する。地価水準は、しばらくの間、横ばいから微増傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の住宅地域であり、主に中区及び東区郊外の価格中位の住宅地域である。需要者は市内に居住す
る30~40代の一次取得者層が中心であるが、一定程度市外からの転入も見られる。中心市街地への接近性は概ね普
通程度であるが、生活利便施設等への接近性に優れており、需要は比較的堅調である。土地で1500万円程度、新築
戸建住宅で3000万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができたため、これら取引事例から求めた比準価格
の信頼性は高い。一方、収益価格については、賃貸市場が未成熟であると判断されるため、本件鑑定評価では試算して
いない。したがって、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の経済情勢、不動産市場の動向にも
留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[118.8]
[101.0]
100
77,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅
需要はやや落ち込んでいたが、景況感の改善
により、市況は回復傾向にある。


遠鉄沿線の利便性に優れる住宅地域で、安定
した需要が認められ、地価は堅調であり、直
近ではやや強含みの傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0404

-9
浜松市東区

貸家
建付
地
  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0417

-21
浜松市東区

貸家
建付
地
  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.9m市道、
南5.4m、角地




1住居

(70,200)
c K0401

-40
浜松市東区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0401

-61
浜松市東区

建付
地

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e K0417

-58
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
東5.9m、
二方路



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
81,794  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

91,246 
100
[ 117.7]

77,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,300 
b (            ) 
64,300  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

73,319 
100
[ 102.7]

71,391 

72,100 
c (            ) 
90,361  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,475 
100
[ 117.8]

75,955 

76,700 
d (            ) 
84,998  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,423 
100
[ 108.2]

78,949 

79,700 
e (            ) 
83,183  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

80,304 
100
[  99.6]

80,627 

81,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,600 円/㎡]  



浜松東 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件に鑑みると、市場性のある賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
浜松東 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -12 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 77,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区小池町字江原1603番1外
②地積
 (㎡)
185  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い私鉄沿線の住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 自動車学校前

200m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   170 m、西    90 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
自動車学校前駅南方

200m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
私鉄駅近くの住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方から北東方にかけての住宅地域である。需要者は浜松市内に居住する30代から40代の
一次取得者が中心である。近隣地域は遠州鉄道の駅から徒歩圏にあり、大型商業施設も近くにあるため生活利便性に優
れ需要は安定的に推移している。土地は総額で1,500万円前後、土地建物(新築)で3,000万円前後が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は最
有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しく試算しない。近隣地域は戸建住宅を中心とした地域で、居住の快適
性を重視した自己使用目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性
を反映した比準価格の採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[118.0]
[101.0]
100
77,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種が広まりコロナ禍の混乱が少し
落ち着く中、地元経済の復調もあって、不動
産に対する需要は比較的堅調。


私鉄駅に近いため利便性が高く、需要は比較
的堅調である。地域要因に大きな変動はない
。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.2
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0415

-74
浜松市中区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0416

-27
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0415

-75
浜松市中区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0417

-13
浜松市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
112,140  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

99,171 
100
[ 130.0]

76,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,000 
b (            ) 
75,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,143 
100
[  91.9]

80,678 

81,500 
c (            ) 
96,599  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

94,023 
100
[ 119.6]

78,615 

79,400 
d (            ) 
60,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

63,639 
100
[  87.3]

72,897 

73,600 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,800 円/㎡]  



浜松東 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ