別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松東 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区北島町字石畑396番1
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
西5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    70 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

6.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路へのアクセスに優れた住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、今後も当面は現状の住環
境を維持しつつ安定的に推移すると予測する。地価は概ね横這いにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の住宅地域であり、主に東区郊外の標準的な住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住する
30~40代前後の一次取得者層である。一般住宅のほか、アパートや事業所等が混在し、住宅地域としてはやや未成
熟な側面も見受けられるが、地価に値頃感が見られるため比較的堅調な需要に支えられている。土地で1300万円程
度、新築戸建住宅で3000万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができたため、これら取引事例から求めた比準価格
の信頼性は高い。一方、収益価格については、賃貸市場が未成熟であると判断されるため、本件鑑定評価では試算して
いない。したがって、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の経済情勢、不動産市場の動向にも
留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[130.1]
[101.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅
需要はやや落ち込んでいたが、景況感の改善
により、市況は回復傾向にある。


用途の多様性が見られる郊外の住宅地域であ
り、良好な住環境を背景に、地価に値頃感が
見られ、概ね横這い傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.9
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0413

-39
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b K0413

-45
浜松市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0413

-52
浜松市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南10m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0401

-60
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e K0413

-67
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
東3.8m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,235  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,339 
100
[ 111.3]

73,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,800 
b (            
61,938  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

69,802 
100
[  96.5]

72,334 

73,100 
c (            
74,093  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

73,002 
100
[ 104.8]

69,658 

70,400 
d (            
87,050  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

83,402 
100
[ 118.1]

70,620 

71,300 
e (            
65,428  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

60,907 
100
[  92.4]

65,917 

66,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   +2.7 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.1 環境      -6.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.6 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



浜松東 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松東 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区北島町字石畑396番1
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
西5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    70 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北東部郊外の中規模一般住
宅地域


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

6.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
浜松市北東部郊外の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、閑静な居住環境は維持されるものと予測する。店舗
、幹線道路等への接近条件も概ね良好であり、地価は今後横ばい傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の北東方から東方の郊外にかけての住宅地一円。需要者は浜松市東区を中心に市内に居住する
1次取得者が中心である。郊外にあり、事業所等が混在し、住環境はやや劣るが、大規模商業施設や周辺の路線商業地
域へのアクセスが良好で利便性が高いことから、需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は200㎡程度の
土地で1,500万円程度、新築の戸建物件で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、利便性や快適性を重視した自用目的の取引が大部分を占め、標準地
は間口が狭い他、画地規模も小さく、共同住宅等を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。一方
、比準価格は周辺地域の住宅地の取引事例から求めたもので、実証的な価格である。以上より、本件では比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[130.1]
[101.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は概ね安定しており、住宅着工戸
数も例年並みに推移している。新型コロナの
長期化の影響もあるが、住宅地需要は回復傾
向にある。

東区郊外の住宅地域で、利便性の見直しもあ
り、取引も散見され、地価は下落から横ばい
となった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.9
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0417

-53
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0413

-45
浜松市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0401

-70
浜松市東区

更地


  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0413

-67
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
東3.8m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,885 
100
[  94.1]

71,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,800 
b (            
61,938  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

69,802 
100
[  99.0]

70,507 

71,200 
c (            
53,571  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

55,178 
100
[  82.3]

67,045 

67,700 
d (            
65,428  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

60,907 
100
[  86.8]

70,169 

70,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.1 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.3 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -0.9 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.6 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



浜松東 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ