別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松中 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -25 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 89,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区布橋2丁目152番1
「布橋2-2-25」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
文教施設に近い既成
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    40 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で格別の変動要因はなく、地価は今後の景気動向にもよるが、横ばい傾向で推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北西方から北方にかけての住宅地域である。需要者は浜松市内の一次取得者が中心である。文
教施設に近く住環境が良好な地域であるが、新型コロナの影響により需給が均衡しており、価格は横ばい傾向で推移し
ている。需要の中心となる価格帯は、土地は1,400万円から2,000万円程度、新築の戸建物件は3,000万
円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、需要者は収益性より居住の快適性を重視して取引を行うものと判断する。比準
価格は不動産の市場性を反映した価格であるが、本件においては類似する取引事例から求められており、その信頼性は
高いものと判断する。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 93.3]
[100.0]
100
88,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により地域
経済の先行きは不透明であるが、住宅地の不
動産需要は底堅さがみられる。


文教地区に近く利便性、住環境の良好な既成
住宅地域であり需要は安定している。地域要
因に変動はない。


格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     -2.4
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0415

-72
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
南東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
b K0408

-6
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
c K0413

-36
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
d K0403

-12
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e K0410

-8
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

84,649 
100
[  97.6]

86,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,700 
b (            
100,867  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,700 
100
[ 108.1]

90,379 

90,400 
c (            
106,067  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.1]

95,756 
100
[ 105.5]

90,764 

90,800 
d (            
75,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

78,768 
100
[  89.5]

88,009 

88,000 
e (            
113,870  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.1]

103,211 
100
[ 114.8]

89,905 

89,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -0.6 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -1.6 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   -1.4 環境      +3.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,200 円/㎡]  



浜松中 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人等である。したがっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松中 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -25 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 89,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区布橋2丁目152番1
「布橋2-2-25」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
文教施設に近い既成
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.0km
(2)



①範囲 東   170 m、西    40 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
駅北西方の比較的中心市街地
に近い住宅地域。


基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
浜松駅北西方

3.0km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
文教施設が多く見られる比較的中心市街地に近い住宅地域で、新型コロナの影響は一部に持ち直す動きもあり、
比較的堅調な需要が認められ、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅北西方から北方にかけての比較的中心市街地に近い住宅地域一円。需要者は浜松市内に居住する周
辺地域の賃貸住宅から住み替えを図る中位の給与取得者層が中心である。文教施設等も近い台地上の住宅地域であり、
新型コロナの影響は一部に持ち直す動きもみられ、土地需要は回復傾向にある。土地は総額で1500万円程度、新築
戸建物件は3000万円程度が需要の中心で画地規模、利用は多様であり、その価格帯は広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積等から経済合理的な共同住宅による賃貸経営が困
難なため、試算しなかった。近隣地域はアパートも混在するが自用目的での戸建住宅の取引が中心であり、類似地域に
おいて信頼性を有する多数の事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 93.3]
[100.0]
100
88,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は、一部に持ち直す動きも
あるが、先行きについてはやや不透明である



文教施設が周辺に見られる既成の住宅地域で
あり、中心部からも比較的近く利便性は良好
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     -2.4
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0408

-6
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
b K0408

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,168)
c K0410

-3
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
d K0415

-72
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
南東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,867  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,700 
100
[ 103.9]

94,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,000 
b (            
104,130  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,755 
100
[ 110.0]

95,232 

95,200 
c (            
123,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,755 
100
[ 137.6]

87,758 

87,800 
d (            
77,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

84,649 
100
[  95.5]

88,638 

88,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -1.6 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -0.6 環境     +39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -0.6 環境      -9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,200 円/㎡]  



浜松中 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ