別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松中 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -15 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 86,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区中沢町348番84
「中沢町2-16」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    60 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
起伏地に位置する既成住宅地


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

2.6km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の他、事務所、共同住宅も見られるが、閑静な居住環境は維持されるものと予測する。市中心部に近く
、周囲に高低差はあるが利便性は比較的良好であり、地価は弱含み乍ら回復基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の北西方、中区内の中心部に比較的近い住宅地域を中心に形成される。需要層は30~40歳
代の1次取得者層が中心である。ヒナ段状で背後住宅地との高低差があり、やや難があるが、中心部への交通接近条件
の見直しもあり、一定の需要は見込まれる。需要の中心となる価格帯は、180㎡程度の土地で1,500万円前後、
新築の戸建物件で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模も小さく、間口も狭いため、共同住宅の想定は困難であり、収益還元法の適用は断念した。自己利用目的での
取引が中心であることから、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも
留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 97.8]
[102.0]
100
86,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響は
否めないが、土地取引件数及び住宅着工件数
等も安定的に推移している。


利便性は比較的良好な住宅地であり、取引も
散見され、地価は下落から横ばいとなった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.1
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0401

-7
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,160)
b K0414

-52
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
c K0408

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,168)
d K0410

-8
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,160)
e K0414

-8
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,499 
100
[  99.6]

86,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,600 
b (            
105,863  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,707 
100
[ 116.9]

87,859 

89,600 
c (            
104,130  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,755 
100
[ 123.0]

85,167 

86,900 
d (            
113,870  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.1]

103,211 
100
[ 123.8]

83,369 

85,000 
e (            
94,945  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

104,046 
100
[ 128.4]

81,033 

82,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.8 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -0.8 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.8 環境     +30.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +30.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,600 円/㎡]  



浜松中 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
浜松中 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -15 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 86,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区中沢町348番84
「中沢町2-16」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    60 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
台地端の起伏地に位置する既
成住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
2.6km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域であり、今後も現状で推移すると予測する。利便性に優れるが
環境の面でやや精彩に欠けることもあり、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の北~北西方、駅から概ね3㎞内外に位置する既成住宅地域である。需要者は主に市内在住の
30代から50代の中堅給与所得者層が中心である。浜松駅に比較的近く利便性が良好なため需要は基本的に底堅いも
のの、周辺地域に比べやや環境の面で劣ることから取引は相対的に低調である。土地は1,500万円前後、新築の戸
建物件は3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も見られる地域ではあるが、自己使用の戸建住宅の利用が中心の地域であり、また、標準地の画地規模には、
賃貸用住宅の想定は困難であることから、収益還元法は適用できなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準
地との均衡を踏まえ、現実の不動産市場を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 97.7]
[102.0]
100
86,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種が広まりコロナ禍の混乱が少し
落ち着く中、地元経済の復調もあって、不動
産に対する需要は比較的堅調。


中心部に比較的近い既成の住宅地域であり、
その利便性から需要は底堅いものの、周辺地
域と比べやや住環境の面で劣っている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.2
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0401

-7
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,160)
b K0403

-27
浜松市中区

建付


  
(           ) 
不整形 南8m県道、
東1.9m、角地




1住居

(70,200)
c K0414

-8
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(60,200)
d K0408

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,499 
100
[  97.6]

88,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,400 
b (            
53,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.5]

84,661 
100
[ 103.2]

82,036 

83,700 
c (            
94,945  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

104,046 
100
[ 128.4]

81,033 

82,700 
d (            
104,130  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,755 
100
[ 122.0]

85,865 

87,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地     -36.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +30.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -0.8 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,600 円/㎡]  



浜松中 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、標準的な規模である対象標準地の地積では収益物件の想定は不適当と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ