別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
浜松中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 23,800,000 円  1㎡当たりの価格 90,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区富塚町字狸谷2961番30
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大きな変動要因はみられず、当面は現状のまま推移するものと考えられる。地価は底堅く当面、比較的堅調に推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR浜松駅北及び北西部に拡がる住宅地域。需要者は、一次取得者または40代から50代の二次取得
者が中心である。住環境を高める商業施設、医療施設、公園などが適正配置されている閑静な住宅地域である。この事
から当該地域は安定的に需要者に選好され続けている。土地は、総額で、2,300万円から2,500万円程度、新
築戸建については、4,300万円から4,500万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域内では安定した需給バランスが保たれており、それ故、自己居住目的の取引を中心に信頼性のあ
る取引事例を収集する事ができた。当該地域については賃貸需要もあるが、主に自己居住目的での売買取引が主流であ
るため、収益還元法は適用しなかった。よって、居住目的の取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との
価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 96.1]
[104.0]
100
89,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種が広まりコロナ禍の混乱が少し
落ち着く中、地元経済の復調もあって、不動
産に対する需要は比較的堅調。


起伏のある富塚エリアのなかでも高台に位置
し、住環境としての利便性の高い閑静な既成
住宅地域である。比較的堅調な需要が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.1
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0403

-12
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b K0404

-23
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c K0410

-9
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d K0412

-10
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e K0412

-11
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(30,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

78,768 
100
[  95.4]

82,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,900 
b (            
83,935  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,606 
100
[  97.3]

86,954 

90,400 
c (            
94,603  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,510 
100
[  94.8]

96,530 

100,000 
d (            
70,695  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

77,164 
100
[  95.2]

81,055 

84,300 
e (            
66,549  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,815 
100
[  75.7]

88,263 

91,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   +1.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.9 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,300 円/㎡]  



浜松中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で貸家に対する需要は少ないため、安定的かつ継続的な収益は見込むことが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浜松中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 89,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区富塚町字狸谷2961番30
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富塚地区の高台にある区画整
然とした住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
浜松市北西方の富塚地区の高台にある区画整然とした住宅地域で、閑静な居住環境は維持されていくものと予測
する。中心部からはやや離れるが、根強い需要が認められる。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅北西方の住宅地一円。需要者は市内の30~40代のサラリーマンを中心とした1次取得者が中心
となっている。舘山寺街道背後の住宅団地で、居住環境、生活利便性が良く、土地需要は若干乍ら回復傾向にある。土
地は2,400万円前後、新築の戸建物件で3,500万円~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地が居住の快適性を求める第1種低層住宅地域にあり、画
地規模等から共同住宅の建設が困難なため試算しなかった。近隣地域は戸建住宅が多い地域で、自用目的での取引が殆
どであり、取引価格の水準で価格が決定される。本件では周辺地域から信頼性を有する事例を収集し得た。よって、標
準地価格の決定に際しては比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[ 96.1]
[104.0]
100
89,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響は
否めないが、土地取引件数及び住宅着工件数
等も安定的に推移している。


高台にある区画整然とした利便性の良い熟成
した住宅地域で、年間を通じ周辺部での土地
取引も見られ、地価は下落から横ばいとなっ
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.1
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0412

-11
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(30,60)
b K0412

-12
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西7.3m市道、
北4m、角地




「調区」 
風致地区
(40,200)
c K0412

-10
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0416

-57
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,549  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,815 
100
[  77.8]

85,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,300 
b (            
93,275  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

89,957 
100
[ 103.5]

86,915 

90,400 
c (            
70,695  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

77,164 
100
[  92.2]

83,692 

87,000 
d (            
78,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,255 
100
[  90.4]

85,459 

88,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   -0.4 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,500 円/㎡]  



浜松中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ