別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
浜松中 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -2 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 95,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区鴨江2丁目1353番153外
「鴨江2-35-37」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


台形
1:2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
店舗等が混在する住
宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台にある古くからの既成住
宅地域


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域である。街区雑然としているが、生活利便性に優れており、需要も堅調であることから
、地価は安定推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅西方の高台地を中心とする生活利便性の良好な住宅地域一円である。需要者は市内に勤務する
給与所得者が中心となっている。旧来からの既成の住宅地域で街路がやや雑然としているが、生活利便性が良好である
ため、需要は比較的堅調である。土地は総額で1500万円前後、新築の戸建物件は3000万円前後が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてはアパートも見られるが、対象標準地の規模からアパートを想定することは困難であり、収益性が土地
価格形成の指標となり得ていない為、収益還元法の適用は断念した。自己利用目的の取引が中心であることから、実証
的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[166.8]
[100.0]
100
94,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種が広まりコロナ禍の混乱が少し
落ち着く中、地元経済の復調もあって、不動
産に対する需要は比較的堅調。


街区雑然とした既成住宅地域であるが、利便
性に優れるため、需要は比較的堅調である。



ほぼ標準的な画地であり、市場競争力は中庸
を得ている。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0404

-25
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.4m市道
、中間画地




近商

(90,300)
b K0404

-26
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
c K0410

-7
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
西5m、角地




近商

(100,300)
d K0413

-22
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
e K0414

-2
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

101,578 
100
[ 106.4]

95,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,500 
b (            
90,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

89,417 
100
[  94.9]

94,222 

94,200 
c (            
92,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.9]

92,704 
100
[  98.5]

94,116 

94,100 
d (            
106,471  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

101,705 
100
[ 104.1]

97,699 

97,700 
e (            
90,757  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,029 
100
[  91.3]

99,703 

99,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +0.9 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.1 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +1.1 環境      -3.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.9 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,400 円/㎡]  



浜松中 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
浜松中 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -2 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区鴨江2丁目1353番153外
「鴨江2-35-37」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


台形
1:2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
店舗等が混在する住
宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便施設への接近性が良好な住宅地域である。格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持すると予
測する。地価は、横這いから微増で一定の水準は維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市中心部への接近性が比較的良好な住宅地域である。需要者の中心は近隣地域周辺の居住者が多いが
、周辺地域からの需要も認められる。当該地域及び周辺は、居住環境が良好なことからファミリー層を中心とした需要
が底堅い。ただし、周辺は道路幅員の狭い路地が多いため、需要者の選好性に一定の影響を与えている。土地は150
0万円程度、新築戸建住宅は3000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸用共同住宅を建築する目的での取引は少ない。主たる需要者は、自己使用目的
、資産保有目的の個人であり、居住の快適性が重視されるため、周辺の地価相場を参考に取引される。したがって、収
益価格は試算せず、実際の取引事例から検討した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の経済情
勢、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[166.8]
[100.0]
100
94,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅
需要はやや落ち込んでいたが、景況感の改善
により、市況は回復傾向にある。


浜松駅及び生活利便施設への接近性が比較的
良好であり、地価は比較的安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0401

-8
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
b K0410

-7
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
西5m、角地




近商

(100,300)
c K0417

-52
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
d K0413

-77
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




2住居

(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,985 
100
[ 103.6]

96,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,500 
b (            
92,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.9]

92,704 
100
[  98.5]

94,116 

94,100 
c (            
85,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,714 
100
[  86.7]

94,249 

94,200 
d (            
92,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,481 
100
[  97.0]

95,341 

95,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.3 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +1.1 環境      -3.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.7 環境      -9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +1.6 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



浜松中 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難である。収益性よりも居住の快適性を重視する
戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人である。したがって、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ