別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 9-2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 615,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区日の出町101番外
②地積
 (㎡)
7,637  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

2.5:1
倉庫

RC1
倉庫が建ち並ぶ臨海
の流通業務地域
西22m国道、四方路 水道、下水 清水

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   250 m、北   400 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路沿いの流通業務地域

22m国道 交通

施設
清水駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
商業施設も見られる幹線道路沿いの流通業務地域である。中部横断自動車道が全線開通し、清水港整備計画も着
々と進められていることから、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に清水港湾地区の工業地域であるが、競合関係にある内陸型工業地域、路線商業地域も含まれる。需要
の中心は県内外の流通業者等であるが、幹線道路沿いに位置することから、沿道サービス施設としての需要も認められ
る。自然災害リスクによる土地需要の選別化が進む中において、湾岸エリアにおける業務用地需要は底堅い状況が窺え
る。取引価格は取引当事者の属性、規模等の個別性が強く、中心となる価格帯は把握し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模工場や流通施設の賃貸物件は見られず、賃貸需要も殆どないことから、合理的な賃貸市場が形成されておらず、
収益価格は試算出来なかった。大規模業務用地は自己使用目的での取引が中心であり、周辺地価相場が主要な選択指標
として取引される。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、市場動向に留意するとともに、代表標準地との
検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 74.7]
[103.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
立地条件等により工業地域の選別化が進む中
において、原材料価格や物流機能の動向によ
る企業活動への影響には十分留意が必要であ
る。

清水港を主とする流通業務地域として潜在的
な需要を有する。格別な変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-211
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-242
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-1447
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.3m市
道、中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
d R4K22
03
-965
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,910  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

76,994 
100
[  98.6]

78,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,400 
b (            
57,980  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

64,036 
100
[  79.9]

80,145 

82,500 
c (            
66,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,568 
100
[  87.0]

76,515 

78,800 
d (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.0]

43,951 
100
[  61.2]

71,815 

74,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



静岡清水 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きな倉庫が中心で賃貸による経営は見られない臨海型の流通業務地域であり、賃貸事例が見出せず、賃
料水準が把握できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 9-2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 615,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区日の出町101番外
②地積
 (㎡)
7,637  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

2.5:1
倉庫

RC1
倉庫が建ち並ぶ臨海
の流通業務地域
西22m国道、四方路 水道、下水 清水

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   250 m、北   400 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

22m国道 交通

施設
清水駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
工業地において、コロナ禍によって巣ごもり需要が拡大し、これに伴い物流施設用地等の引き合いが高まり、地
価は強含み状態にある。よって、今後、横ばいあるいは上昇にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清水港への物流アクセスが便利あるいは可能な静岡市内の工業地域一円である。需要者は、港湾関連企
業あるいは物流企業が中心となっている。物資輸送の拠点として、清水港を利用する海運路だけでなく、東名高速道路
、新東名高速道路加えて中部横断自動車道という3つの内陸輸送路も利用可能な立地である。故に、コロナ禍の影響は
僅少である。利用用途や画地規模によりバラツキがあるため中心価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内より広域的に代替性に着目した上で取引事例を収集し採用した。原価法は、適切な造成事例がなかったた
め適用しなかった。当該地域では賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、類似地域の取
引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、工業地の需給動向に留意しつつ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 73.4]
[103.0]
100
81,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
静岡市内の工業地については、コロナ禍によ
る巣ごもり需要が追風となり物流施設をはじ
めとする工業用地の需要の高まりが観察され
る。

折戸湾の入口付近に位置する臨海工業地域。
港湾関連企業の倉庫需要が高く、また物流倉
庫用地としても注目の高い地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +1.2
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-965
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R4K22
03
-1447
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.3m市
道、中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-721
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、北東3m、
角地



1住居
高度3種最高19m
(70,200)
d R4K22
03
-243
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 南東8.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.0]

43,951 
100
[  56.5]

77,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,100 
b (            
66,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,568 
100
[  84.5]

78,779 

81,100 
c (            
49,197  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

53,515 
100
[  69.6]

76,889 

79,200 
d (            
87,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

88,576 
100
[ 114.4]

77,427 

79,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.4 環境     -35.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.2 環境     +19.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



静岡清水 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部に位置し倉庫を中心とした建物が存する工業地で、賃貸市場も未成熟であり適切な賃貸事例の収集もでき
なかったため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ