別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区鳥坂字鶴喰1247番28
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
葵区との区境に位置する小規
模な住宅団地


基準方位   北5
m市道
交通

施設
草薙駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、今後も現状の住環境を維持すると予測する。コロナ禍の影響は限定的であるが
、山裾近くに位置し、土砂災害への懸念から需要は低調で、地価はやや弱含み傾向での推移が窺える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市郊外に位置する住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者及び在勤者の一次
取得者であり、他地域からの転入者も見受けられる。コロナ禍の影響は限定的であるが、古くに整備された住宅団地で
あり、通学の利便性に劣ること、土砂災害リスクを有していること等から、取引はやや低調な状況にある。土地は概ね
1,200万円~1,800万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅団地で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想定が困難なため、
収益価格は試算出来なかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快適性が
重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、市
場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[112.5]
[103.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域の需要は持ち直し傾向にあるが
、立地条件や周辺環境条件等により住宅投資
の二極化・個別化傾向が強まっている。


区画整然とした住宅団地である。コロナ禍の
影響は限定的であるが、土砂災害リスクを有
することから、需要はやや弱含み。格別な変
動要因はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-971
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,180)
b R4K22
03
-858
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R4K22
03
-942
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R4K22
03
-962
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e R4K22
03
-1125
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.5m市道
、北東5m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,901  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,208 
100
[  90.2]

77,836 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,200 
b (            
92,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

93,005 
100
[ 117.6]

79,086 

81,500 
c (            
99,184  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,688 
100
[ 124.2]

79,459 

81,800 
d (            
109,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

110,408 
100
[ 142.8]

77,317 

79,600 
e (            
79,412  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

74,501 
100
[  94.1]

79,172 

81,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



静岡清水 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする住宅団地であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市
場性のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 西園 文人   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区鳥坂字鶴喰1247番28
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山裾に位置する住宅地域

基準方位北5m市道 交通

施設
草薙駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、今後も現状の環境が維持されていくと予測する。土砂災害リスクが懸念される山
裾に位置し需要は弱く、供給過剰気味な市況を反映し、地価は軟調傾向にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区を中心とする市郊外部に位置する住宅地域一円である。中心的な市場参加者は、市内居住者もしく
は通勤者のうち30才~40才代の一次取得者層であり、域外からの転入者もみられる。コロナ禍の影響は軽微である
が、土砂災害リスクが懸念される山裾に位置する住宅地域であり、需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、土地で1
,200万円~1,800万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の住宅地域であり、収益性により地価が形成されない地域特性から、収益価格の試算は省略した。比準価
格は同一需給圏内の類似地域等における規範性の高い複数事例を採用し試算された価格であり実証的かつ市場適合性を
有する。試算過程における補修正も適正であるため、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[103.0]
100
90,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外部や沿岸部では、相対的な値ごろ感から
需要に改善傾向がみられる地域も一部みられ
るものの、地価の下落傾向は継続している。


市街地郊外部の区画整然とした住宅団地であ
るが、山裾に位置し土砂災害のリスクが懸念
され、需要は弱く、地価は弱含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-942
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R4K22
03
-1128
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m市道、
西4m、角地




準工
高度3種最高19m
(70,200)
c R4K22
03
-814
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R4K22
03
-1191
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,184  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,688 
100
[ 124.2]

79,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,800 
b (            
89,241  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

83,185 
100
[ 108.2]

76,881 

79,200 
c (            
75,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

78,258 
100
[  99.0]

79,048 

81,400 
d (            
77,071  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,850 
100
[  94.9]

79,926 

82,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



静岡清水 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、その位置、規模から経済合理性に見合う賃貸建物の想定が困難であった
ことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ