別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
静岡清水 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -25 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田中 学   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区西久保字川東104番19
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に店
舗が混在する住宅地
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 清水

2.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   100 m、南   300 m、北   350 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
清水駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
清水区の沿岸部寄りに位置しており、街路条件等でやや競争力に劣る。大きな変動も見られないため、当面は現
在の環境を維持しつつ住宅地域として推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね清水区の郊外部に位置する住宅地域である。需要者の中心は清水区の居住者が多く、外部からの流入
も若干見られる。沿岸部寄りに位置し住環境等の面から他地域に比して競争力が劣り需要はやや弱い。需要の中心とな
る価格帯は、土地の総額で1000万円~1500万円前後、新築の戸建物件で2500万円~3500万円程度とみ
られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においては、アパート等は殆ど見られず、
収益性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている。また、画地規模や法令規制等から想定で
きる賃貸用建物の規模や賃貸需要を検討し、収益還元法の適用は出来ないと判断した。したがって、取引事例より求め
た実証的な比準価格を重視し、地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[102.0]
100
93,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や交通利便性に優る地域は堅調に推移
する一方、競争力に劣る郊外部や沿岸部は下
落傾向が続き地域による格差が見られる。


清水区の沿岸部にほど近く、街路条件等利便
性が劣るためやや競争力が弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-56
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.5m市道
、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-220
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-333
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R4K22
03
-334
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m未舗装
道路、
中間画地



1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e R4K22
03
-720
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.4m市道
、北東4.5m、
角地



2住居
高度3種最高19m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,746  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

81,448 
100
[  89.6]

90,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

92,700 
b (            
87,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,710 
100
[ 106.1]

82,667 

84,300 
c (            
93,731  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

87,524 
100
[  93.1]

94,011 

95,900 
d (            
111,700  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,565 
100
[  94.1]

110,058 

112,000 
e (            
144,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

131,901 
100
[ 104.0]

126,828 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



静岡清水 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を検討すると経済合理性に合致する賃貸用建物の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -25 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 94,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区西久保字川東104番19
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に店
舗が混在する住宅地
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 清水

2.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   100 m、南   300 m、北   350 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
清水駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地近郊の既成住宅地域で利用状況は熟成している。区内人口減少により全体として需給が軟調な中、街区の
整然性にやや劣る状況下から需要は弱含み。地価はやや下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区を中心とする価格中位の住宅地域一円である。需要者の中心は30歳~40歳代の一次取得
者で清水区居住者が大半を占める。区内では人口減少の程度が大きく、コロナ禍の影響は小さいものの回復の程度には
地域差があり、取引はやや低調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は120㎡~150㎡で1000万
円~1500万円程度、新築の戸建物件で2500万円~3500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする既成住宅地域で、低層のアパート等も見られるが、価格形成においては収益
性よりも居住の快適性等が重視されている。また標準的な画地規模が小さく、経済合理性のある収益想定は困難で収益
価格は試算を断念した。市街地近郊住宅地域として適切な事例を収集し得たことから、最近の市況動向を考慮の上、実
証的な比準価格を標準として、代表標準地価格との検討結果に留意し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
95,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から中心部優良住宅地域
の市況は改善、土砂災害等自然災害による選
別は厳しいが過疎化の郊外部を除き需給は下
げ止まり傾向。

既成住宅地域として熟成しており利用状況に
変化はない。街路条件劣位等選別から需要は
弱含みで下落傾向に推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-717
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 東5.1m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(70,200)
b R4K22
03
-56
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.5m市道
、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-1138
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R4K22
03
-718
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.3m市道
、北西6.3m、
角地



工業
高度3種最高19m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

125,653 
100
[ 136.5]

92,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

93,900 
b (            
73,746  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

81,448 
100
[  89.6]

90,902 

92,700 
c (            
83,004  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

89,396 
100
[  96.0]

93,121 

95,000 
d (            
121,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

118,629 
100
[ 126.1]

94,075 

96,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,400 円/㎡]  



静岡清水 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸経営に一定面積を要する地域で、画地規模が小さく、共同住宅の想定が困難な為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ