別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 西園 文人   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR草薙駅より徒歩圏内の住
宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、住環境に影響を与える変動要因は認められなかったことから、当面は現状維持に
て推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清水区および隣接する駿河区内に存する価格上位の住宅地域一円である。需要の中心は、圏内に居住も
しくは通勤する一次取得者層であるが、圏域外からの需要も若干程度みられる。JR草薙駅からの徒歩圏内にある住宅
地域であり、区画整然とした住環境が維持されているため需要は底堅い。なお、需要の中心となる価格帯は、土地の規
模が概ね150㎡程度で2,300万円前後、新築戸建住宅で4,500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の画地規模から、収益性を十全に発揮し得る賃貸物件の想定が困難であったため、収益価格の試算は省略した。
一方、比準価格は実際の市場において成立した複数事例を価格判定の根拠としているため、実証性が高い。試算過程に
おける補修正も適切であったことから市場適合性は高く、価格決定にあたり主要指標とされ得ると判断した。よって、
本件では比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定するに至った。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -20                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 84.7]
[103.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域の人口は減少傾向にあるものの、住環境
・利便性が良好な住宅地域にあっては需要に
改善傾向が認められる。


JR草薙駅から徒歩圏内の利便性の良い価格
上位の住宅地域で、駅周辺整備の進捗もあっ
て、域内の需要は概ね堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-1132
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-1141
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
c R4K22
03
-1146
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,200)
d R4K22
03
-1133
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
北西3m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e R4K22
03
-1130
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西5.8m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

145,311 
100
[ 100.0]

145,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

150,000 
b (            
133,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

131,076 
100
[  88.2]

148,612 

153,000 
c (            
150,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

143,640 
100
[  90.0]

159,600 

164,000 
d (            
103,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,850 
100
[  67.9]

151,473 

156,000 
e (            
79,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  99.8]

99,748 
100
[  65.2]

152,988 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



静岡清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、収益性を十全に発揮し得る収益物件の想定が困難であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
静岡清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道(南幹線)北側の閑静な
住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
通勤・生活利便性の良い住宅地域であるため、今後とも需要は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市駿河区及び清水区の住宅地域である。主な需要者は一次取得者等である。既成市街地にあって土地
供給は少ない。JR草薙駅から徒歩圏内の通勤生活利便性が良好な住宅地域であることから、需要は堅調である。需要
の中心となる価格帯は、土地は約150㎡で2000万円~3000万円程度、新築戸建で3500万円~5000万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模において共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法は適用しないものとする。本地域は快適性を
指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ本件では周辺地域において信頼性のある事例が得られた。よっ
て、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -20                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.1]
[103.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清水区の人口は全体的に減少傾向にあって住
宅地需要は弱い。ただし、再開発が進んだ草
薙地区の人気は高く需要は堅調である。


草薙地区の住宅地需要は堅調に推移しており
、新型コロナウイルス感染症の影響は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-323
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R4K22
03
-1132
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-1141
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
d R4K22
03
-1133
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
北西3m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

146,534 
100
[  95.0]

154,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

159,000 
b (            
137,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.4]

147,489 
100
[ 100.0]

147,489 

152,000 
c (            
133,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

131,076 
100
[  86.2]

152,060 

157,000 
d (            
103,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,850 
100
[  66.0]

155,833 

161,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



静岡清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口・奥行も狭いので、共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ