別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡清水 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -5 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 西園 文人   TEL.
鑑定評価額 9,250,000 円  1㎡当たりの価格 58,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区駒越中2丁目1668番30
「駒越中2-11-14」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 清水

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
折戸港に近く、海抜のやや低
い住宅地


基準方位北4.0m
私道
交通

施設
清水駅南方

6.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近い災害リスクが懸念される既成住宅地域であり、今後も地価の下落傾向が継続するものの、相対的な
値ごろ感から若年層からの需要が散見されるなど、底値圏に近づきつつあると想定される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清水区内の価格中位の住宅地域一円である。需要の中心は地元居住者もしくは周辺に勤務拠点のある一
次取得者層と把握された。人口が減少傾向にあるものの宅地供給が過剰気味な市況を反映し需要は総じて弱く、特に沿
岸部周辺等の災害リスクが懸念される地域にあってはその傾向が強い。需要の中心となる価格帯は土地で総額約700
万円~1,000万円程度、新築住宅で2,000万円~2,500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主体の住宅地域であり、収益性による地価形成が未成熟な地域特性を鑑み、収益価格の試算は省略し
た。一方、比準価格は実際の市場で成立した複数の取引事例を価格判定の根拠としており、実証性が高い。試算過程に
おける補修正も適切であったため、当該価格は市場適合性を有し、価格決定における主要指標となり得ると判断した。
よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[176.0]
[103.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
沿岸部の災害リスクが懸念される住宅地にあ
っては依然として地価下落傾向が続いている
が、やや改善傾向が認められる。


沿岸部に近く、災害リスクが懸念される地域
であるが、中小規模の戸建分譲開発が散見さ
れる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-1136
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b R4K22
03
-1127
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R4K22
03
-1140
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R4K22
03
-1179
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
e R4K22
03
-1180
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,469  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,358 
100
[ 100.0]

57,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,100 
b (            
60,614  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,514 
100
[ 100.0]

58,514 

60,300 
c (            
67,655  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,765 
100
[ 115.0]

56,317 

58,000 
d (            
54,998  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,979 
100
[  94.9]

54,772 

56,400 
e (            
43,798  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,221 
100
[  84.0]

50,263 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,200 円/㎡]  



静岡清水 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、収益性を十全に発揮し得る賃貸建物の想定が困難であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
静岡清水 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -5 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区駒越中2丁目1668番30
「駒越中2-11-14」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 清水

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
折戸湾に近く、海抜のやや低
い住宅地域


基準方位   北4
m私道
交通

施設
JR清水駅南方

6.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が連担する住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、当面は現状同様に推移すると予測す
る。地価は若干の弱含みから横這い程度にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区郊外の住宅地一円である。需要者は30才~40才代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者
層が中心である。また、住宅地需要は雇用や所得環境が低迷していることからマイナス傾向にあり、地縁選好性が強い
当地域へ感心度は低い。市中心部への交通アクセスはやや劣るが、価格に値頃感があることから土地は150㎡前後で
900万円~1,200万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地積規模が159㎡と過小で、経済合理性のある土地利用が出来ないことから収益価格は試算できなかった。自用の取
引が支配的な郊外の住宅地域であることから比準価格を標準とし代表標準地との検討や対前年変動率も考慮すると共に
、最近の不動産市場は総額も十分考慮されていることにも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[175.8]
[103.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

周辺部での宅地分譲による供給過剰感に加え
、先安感による買控えもあり買手市場となっ
ている。


南東道路で、居住の快適性やや優り、近隣地
域内での競争力は強い。また、個別的要因の
変動は特にない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +18.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-214
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b R4K22
03
-1124
静岡市清水区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R4K22
03
-1127
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R4K22
03
-1136
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,728  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,430 
100
[  88.7]

55,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

57,400 
b (      45,401
56,751  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,635 
100
[  95.9]

55,928 

57,600 
c (            
60,614  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,514 
100
[ 100.0]

58,514 

60,300 
d (            
58,469  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,358 
100
[ 102.0]

56,233 

57,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



静岡清水 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模159㎡であり、需要の見込めるファミリータイプの共同住宅が建築困難で、経済合理的な経営が
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ