鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

静岡駿河 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４Ｋ２２０３ -345	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		商業 (100,480)
b	Ｒ４Ｋ２２０３ -8	静岡市葵区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東24.5m県道、北西6m、二方路		商業駐車付置義務 (100,600)
c	Ｒ４Ｋ２２０３ -1414	静岡市葵区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,600)
d	Ｒ４Ｋ２２０３ -26	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		商業 (100,507)
e	Ｒ４Ｋ２２０３ -263	静岡市葵区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、北4m、角地		商業 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 606,097	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	654,585	100 [ 87.6]	747,243	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	747,000
b	(　 ) 1,406,616	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,351,691	100 [ 180.3]	749,690		750,000
c	(　 ) 699,261	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	685,975	100 [ 92.0]	745,625		746,000
d	(　 ) 706,112	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	584,896	100 [ 77.6]	753,732		754,000
e	(　 ) 730,055	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	695,258	100 [ 93.2]	745,985		746,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +75.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 749,000 円／㎡]

静岡駿河 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	125,386,704	39,775,775	85,610,929	64,450,400	21,160,529	（　0.9514） 20,132,127	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	428,343,128 円　　　　（　 510,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡駿河 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	670.00	ＲＣ7	4,020.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車付置義務	90 ％	500 ％	500 ％	840 ㎡	41.8 m x 20.0 m	前面道路：市道　 21.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階駐車場及び店舗、２～６階フロア貸し事務所。

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

階段等の共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	402.00

1～ 1	店舗	268.00	100.0	268.00	5,589	1,497,852	6.0	8,987,112
							0.0	0
2～ 2	事務所	670.00	85.0	569.50	3,128	1,781,396	6.0	10,688,376
							0.0	0
3～ 6	事務所	670.00	85.0	569.50	2,896	1,649,272	6.0	9,895,632
							0.0	0
～

計		4,020.00	77.5	3,115.50		9,876,336		59,258,016
								0

⑨年額支払賃料	9,876,336 円　×　12ヶ月　＝　 118,516,032 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 3,115.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,215,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の品等が同程度の建物より想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,500,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	129,731,832 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 4,500,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 9,396,228 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	124,835,604 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	59,258,016 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 551,100 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	125,386,704 円　　　　（　 149,270 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４ＫＡ　　　　-706	3,995 ( 3,991)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [127.0]	100 [120.0]	2,913	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,910 円/㎡　月額支払賃料（　 2,896 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ４ＫＡ　　　　-705	3,640 ( 3,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [120.0]	2,889
c	Ｒ４ＫＡ　　　　-832	2,122 ( 2,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 68.0]	100 [120.0]	2,889

静岡駿河 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,760,000 円	952,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	20,134,775 円	134,231,832　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,885,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,092,000 円	952,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	952,000 円	952,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	952,000 円	952,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 39,775,775 円　（　　　　　　 47,352 円／㎡）　　（経費率　　 31.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	952,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 4,020.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	64,450,400 円（　　　　　 76,727 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	125,386,704 円
②総費用	39,775,775 円
③純収益　①－②	85,610,929 円
④建物等に帰属する純収益	64,450,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,160,529 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	20,132,127 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,967 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 428,343,128 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 510,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
静岡駿河 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

静岡駿河 5-3

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　小泉　喜洋

TEL.

鑑定評価額

611,000,000 円

１㎡当たりの価格

727,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	静岡市駿河区南町２３番３外｢南町１１－６｣				②地積　(㎡)	840 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 準防（その他）駐車付置義務 (90,500)
	2:1	事務所兼車庫Ｓ5	中高層の事務所ビル等が増えつつある商業地域	北東21.7m市道	水道、ガス、下水	静岡 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 50 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 41.8 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 840 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ＪＲ静岡駅南口直結の準高度
商業地

街

路

２１．７ｍ市道

交通

施設

静岡駅南東方

250m

法令

規制

商業
(90,500)
準防
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ静岡駅南口に直結し、再開発ビルやタワーマンション等が集積している。オフィス街ではコロナ禍の影響は
比較的小さく、高度利用の進展から投資需要等は持ち直し傾向とみられ、地価は横這いでの推移が予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 521,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は静岡市中心繁華街の高度商業地域、準高度商業地域及びその周辺の高容積率に存する中心商業地域である
。需要者の中心は県内外の比較的資本力のある法人事業者等である。ＪＲ静岡駅周辺の再開発事業計画等から県内最上
位の商業地域として選好性は高く、コロナ禍の影響も飲食中心の街区を除き、オフィス街区では小さく、取引は復調傾
向にある。需要の中心となる土地の価格帯は、規模・用途により一概ではなく、総額で２億円～８億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自用・投資双方の需要がある中心商業地域であるが、県内有数の高度商業地としてオフィス需要は落ち込み
が少なく、収益価格は重要な選択の指標となっている。また取引の極端に少ない地域性から、希少性を反映した取引価
格は標準的な収益価格を上回る傾向がある。よって最近の市況動向を考慮の上、実証的な比準価格を標準としつつ、収
益価格を比較考量し、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　静岡葵 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 725,000 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[ 98.8]

[100.0]
100

723,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    727,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の収束傾向から、飲食店中心の中心
部及び過疎化の郊外部は軟調なものの、中心
部周囲の商業地や路線商業地は改善傾向にあ
る。

ＪＲ静岡駅南口近接の中高層ビルを中心とす
る準高度商業地で、コロナ禍の収束傾向から
投資需要は持ち直しつつあり、横這いに推移
した。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

静岡駿河 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４Ｋ２２０３ -13	静岡市葵区		建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,480)
b	Ｒ４Ｋ２２０３ -26	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		商業 (100,507)
c	Ｒ４Ｋ２２０３ -724	静岡市駿河区		貸家建付地	（　）	長方形	北東20m市道、南東6m、角地		商業駐車付置義務 (100,500)
d	Ｒ４Ｋ２２０３ -903	静岡市葵区		更地	（　）	ほぼ整形	北西30m県道、中間画地		商業 (90,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 509,119	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	506,573	100 [ 62.1]	815,738	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	816,000
b	(　 ) 706,112	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	584,896	100 [ 78.6]	744,142		744,000
c	(　 ) 426,480	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	440,124	100 [ 80.4]	547,418		547,000
d	(　 ) 564,254	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	564,254	100 [ 55.1]	1,024,054		1,020,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 780,000 円／㎡]

静岡駿河 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	125,883,556	39,809,960	86,073,596	64,450,400	21,623,196	（　0.9514） 20,572,309	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	437,708,702 円　　　　（　 521,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡駿河 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	670.00	ＲＣ7	4,020.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車付置義務	90 ％	500 ％	500 ％	840 ㎡	41.8 m x 20.0 m	前面道路：市道　 21.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階駐車場及び店舗、２階以上事務所各フロア貸し

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

標準的な内部共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	402.00

1～ 1	店舗	268.00	100.0	268.00	5,590	1,498,120	6.0	8,988,720
							0.0	0
2～ 2	事務所	670.00	85.0	569.50	3,140	1,788,230	6.0	10,729,380
							0.0	0
3～ 6	事務所	670.00	85.0	569.50	2,900	1,651,550	6.0	9,909,300
							0.0	0
～

計		4,020.00	77.5	3,115.50		9,892,550		59,355,300
								0

⑨年額支払賃料	9,892,550 円　×　12ヶ月　＝　 118,710,600 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 3,115.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,215,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,500,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	129,926,400 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 4,500,000 円　　×　　％　＝　　 9,094,848 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	125,331,552 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	59,355,300 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 552,004 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	125,883,556 円　　　　（　 149,861 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ４ＫＡ　　　　-706	3,995 ( 3,991)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [125.0]	100 [120.0]	2,959	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,915 円/㎡　月額支払賃料（　 2,900 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ４ＫＡ　　　　-705	3,640 ( 3,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [120.0]	2,862
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

静岡駿河 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,760,000 円	952,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	20,163,960 円	134,426,400　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,890,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,092,000 円	952,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	952,000 円	952,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	952,000 円	952,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 39,809,960 円　（　　　　　　 47,393 円／㎡）　　（経費率　　 31.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	952,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 4,020.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	64,450,400 円（　　　　　 76,727 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	125,883,556 円
②総費用	39,809,960 円
③純収益　①－②	86,073,596 円
④建物等に帰属する純収益	64,450,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,623,196 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	20,572,309 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,491 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 437,708,702 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 521,000 円／㎡）