別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
静岡駿河 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -27 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区中野新田字西川原724番11
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅、小
規模工場等の混在す
る地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
安倍川左岸近くの住宅地域

基準方位北   4
m市道
交通

施設
静岡駅南方

3.4km
法令

規制
準工
(60,200)
高度3種最低19m

⑤地域要因の将
 来予測
街路条件の劣る既成住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。需要は戻りつつあり
、地価は横ばい傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地周辺の住宅地域である。需要者は静岡市内に居住及び勤務する30~40歳代の一次取得者層が中
心。近隣地域は安倍川東岸近くの街路条件の劣る地域ながら、生活上の利便性が良いため潜在的な需要がある。経済活
動の活発化に伴い需要は戻りつつある。土地は総額で1300~2000万円程度、新築戸建3000~3500万程
度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく、最有効使用の観点からも規範性が乏しく適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用
目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の
採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -25                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.0]
[100.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動は活発化していて、地域経済も回復
の傾向が見られる。有効求人も好調に推移し
ている。


駿河区の既成住宅地域で、地域要因に大きな
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-1239
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R4K22
03
-1113
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.1m市道
、南東4m、
角地



2中専
高度2種最高16m
(70,200)
c R4K22
03
-1238
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R4K22
03
-1241
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
e R4K22
03
-913
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

118,515 
100
[ 137.7]

86,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,100 
b (            
145,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

136,831 
100
[ 133.9]

102,189 

102,000 
c (            
111,649  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  96.9]

121,285 
100
[ 137.7]

88,079 

88,100 
d (            
82,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,171 
100
[  81.6]

99,474 

99,500 
e (            
56,255  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,125 
100
[  59.4]

91,120 

91,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



静岡駿河 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡駿河 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -27 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区中野新田字西川原724番11
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅、小
規模工場等の混在す
る地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
静岡駅南方

3.4km
法令

規制
準工
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
市場観察を続けた結果、住宅地においてコロナ禍による価格の下振れリスクは初期予測より総じて僅少であった
と考える。これを受け地価は、当面、弱含みながらも横ばいにて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、駿河区あるいは葵区内の住宅地域一円である。需要者は、市内あるいは隣接市在勤の一次取得者が中心
となっている。当該地域は、ミニ開発が進行した結果、入り組んだ街路街区が形成され幅員も広くないため系統連続性
に劣る地域となっている。だが、コロナ禍であっても総額の観点から一定の需要は観察される。土地については、総額
で1,300万円前後、新築戸建は3,000万円未満が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より信頼性の高い取引事例を多数収集し選択、採用を行った。当該地域は主として自己居住用
の取引が中心に行われている。したがって、収益還元法は適用しなかった。よって、類似の住宅地域の取引事例より試
算された比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -25                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.0]
[100.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駿河区は、コロナ禍であっても堅調な住宅需
要が観察される。沿岸部について、津波リス
クの警戒感は以前ほどではないものの未だ需
要は軟調である。

安倍川とインター通りに挟まれた系統連続性
に劣る既成の住宅地域。ミニ開発の進行によ
り入り組んだ街路が形成されている地域。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-854
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-1114
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.9m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-1241
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R4K22
03
-899
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,091  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,309 
100
[ 117.6]

92,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,000 
b (            
119,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

117,529 
100
[ 122.4]

96,020 

96,000 
c (            
82,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,171 
100
[  86.7]

93,623 

93,600 
d (            
80,182  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

87,042 
100
[  93.1]

93,493 

93,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,100 円/㎡]  



静岡駿河 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主として自己使用目的である住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込む事が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ