別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
静岡駿河 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -22 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 79,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区広野2丁目91番6
「広野2-19-15」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が多い郊外
の区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 安倍川

1.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   180 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広野公園近くの区画整然とし
た住宅地域


基準方位   北6
m市道
交通

施設
安倍川駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
安倍川駅南方の区画整然とした住宅地域。市中心部への交通アクセスは劣ることから、当面現状を維持しつつ推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の西部郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は市内居住の30才~40才代の一次取得者層が
中心であるが、地縁選考性が認められるため宅地需要はやや弱い。市内では低価格帯に属するも生活利便性が劣るため
、不動産市況も依然としてやや弱含み傾向にある。土地は150㎡前後で900万円~1,500万円程度の物件が需
要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地積規模が140㎡と過小で、経済合理性のある土地利用が出来ないことから収益価格は試算できなかった。自己使用
目的の取引が支配的な郊外の住宅地域であることから比準価格を中心とし、代表標準地との検討や対前年変動率も考慮
すると共に不動産市況は滞留期間の長期化傾向が顕著であることも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.6]
[103.0]
100
79,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

駿河区西部の住宅地域に存し、市中心部への
交通アクセスはやや劣るが、住環境は閑静で
あることから、宅地需要の減退幅は少ない。


南東道路で、居住の快適性やや優り、近隣地
域内での競争力は強い。また、個別的要因の
変動は特にない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-313
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m私道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,180)
b R4K22
03
-314
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R4K22
03
-315
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R4K22
03
-316
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.4]

77,562 
100
[ 100.0]

77,562 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

79,900 
b (            
127,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

116,316 
100
[ 147.6]

78,805 

81,200 
c (            
99,780  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

107,290 
100
[ 138.5]

77,466 

79,800 
d (            
60,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

61,719 
100
[  79.2]

77,928 

80,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +33.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +17.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,900 円/㎡]  



静岡駿河 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡駿河 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -22 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 79,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区広野2丁目91番6
「広野2-19-15」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が多い郊外
の区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 安倍川

1.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   180 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広野公園近くの区画整然とし
た住宅地域


基準方位   北6
m市道
交通

施設
安倍川駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
安倍川駅南方の区画整然とした住宅地域で、現状の住環境を維持しながら推移すると予測する。格別な変動要因
は見当たらず、コロナ禍の影響も限定的で、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市葵区及び駿河区に位置する混在住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者及
び在勤者の一次取得者であり、他地域からの転入者も見受けられる。コロナ禍の影響は限定的で、比較的恵まれた地域
環境を有し、需要は安定しているが、周辺では小規模分譲も多く、宅地需要の分散化傾向が窺える。土地は概ね1,0
00万円~1,500万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
安倍川駅南方の戸建住宅を主とする地域で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想定が困
難なため、収益価格は試算出来なかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住
の快適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を
採用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域の需要は持ち直し傾向にあるが
、立地条件や周辺環境条件等により住宅投資
の二極化・個別化傾向が強まっている。


コロナ禍の影響は限定的で、区画整理による
良好な住環境と利便性から需要は安定してい
る。格別な変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-1409
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R4K22
03
-313
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m私道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,180)
c R4K22
03
-316
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
d R4K22
03
-931
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,396  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,920 
100
[ 103.0]

76,621 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,900 
b (            
76,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.4]

77,562 
100
[ 100.0]

77,562 

79,900 
c (            
60,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

61,719 
100
[  83.6]

73,827 

76,000 
d (            
93,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

103,729 
100
[ 130.6]

79,425 

81,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,900 円/㎡]  



静岡駿河 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ