別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
静岡駿河 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区谷田107番4
「谷田11-6」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地等も見られる
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 草薙

1.5km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路整備等がやや劣る新興住
宅地域


基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
JR草薙駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
交通・生活利便性がやや劣るが、地価水準には値ごろ感があるため、当面、地価は横ばい程度にて推移するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市郊外部の住宅地域一円である。主な需要者は静岡市内の一次取得者である。本地域は最寄り駅等か
らやや離れた丘陵上の住宅地域で、農地等も混在し供給余力はある。交通・生活利便性が劣るものの地価水準に値ごろ
感があることから、需要は概ね堅調である。需要の中心は、土地が2,000万~3,000万円程度、新築戸建で3
,000万~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、第1種低層住居専用地域(建ぺい率40%、容積率60%)内にあり、標準地の画地規模では経済合理的な
共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法は試算しなかった。本地域は快適性を指標とした自己使用目的の不動産
取引が多い住宅地域であり、かつ、近隣地域に信頼性のある事例が得られた。よって、比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
静岡駅や東静岡駅、安倍川駅周辺の住環境良
好な地域の需要は堅調である。郊外や津波リ
スクのある地域の需要は弱含みである。


農住混在する新興住宅地域として、地域要因
に大きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-255
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北西5m、
準角地



1中専
高度2種最高16m
(70,200)
b R4K22
03
-735
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
北西6m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
c R4K22
03
-751
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高16m
(40,60)
d R4K22
03
-762
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,60)
e R4K22
03
-756
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

142,966 
100
[ 135.6]

105,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
108,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

107,823 
100
[ 102.9]

104,784 

105,000 
c (            
110,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

104,693 
100
[ 100.0]

104,693 

105,000 
d (            
169,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

158,487 
100
[ 149.4]

106,082 

106,000 
e (            
128,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

131,023 
100
[ 123.1]

106,436 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



静岡駿河 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から離れた、第1種低層住居専用地域(建ぺい率40%、容積率60%)内にあり、画地規模から経済合
理的な賃貸経営の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
静岡駿河 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区谷田107番4
「谷田11-6」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地等も見られる
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 草薙

1.5km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅が増えつつある郊外
の新興住宅地


基準方位   北4
m市道
交通

施設
JR草薙駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
混在住宅地域で格別の地域の変動要因が見られないので、当面現状のまま推移するものと予測する。地価は、値
頃感もあるが、住環境や交通アクセスが今一歩であることから、弱含みの横這い状況である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は駿河区郊外の住宅地一円である。需要者は30才~40才代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者
層が中心であるが、住宅地需要は景気悪化の影響を受けて後退傾向である。市中心部への交通アクセスはやや劣るが、
価格に値頃感があることから土地は200㎡前後で2,000万円~2,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR草薙駅まで1.5Kmと駅から離れていることに加え小規模でファミリー向けの賃貸は有効需要が見込めないので
収益価格は試算されなかった。したがって、対前年変動率も考慮し、特に快適性を重視する住宅地域で自己使用目的で
取引され、取引価格水準を指標に価格決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記
の通り決定した。なお、この価格は代表標準地とも十分価格均衡を得ているものと考える。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

利便性や居住の快適性共に中庸を得た住宅地
域であるが、周囲に未利用農地等も見られ、
居住環境に変動は認められない。


ほぼ標準的な画地であり、近隣地域内にあっ
ては中庸を得ている。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-246
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
b R4K22
03
-751
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高16m
(40,60)
c R4K22
03
-756
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,60)
d R4K22
03
-1450
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,544  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

124,063 
100
[ 105.0]

118,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
110,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

105,392 
100
[ 100.0]

105,392 

105,000 
c (            
128,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

131,023 
100
[ 124.0]

105,664 

106,000 
d (            
113,840  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

110,524 
100
[ 105.0]

105,261 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



静岡駿河 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域要因等を考慮すると合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性のある賃貸
物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ