別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡駿河 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -17 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区用宗4丁目979番12外
「用宗4-11-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗も見られる既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 用宗

400m
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
用宗駅に近い既成住宅地域

基準方位   北4
.5m市道
交通

施設
用宗駅東方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
用宗駅に近い既成住宅地域で、観光施設等の整備による地域環境の向上が期待される。沿岸部における被災リス
クの影響を受けつつ、地価はやや弱含み傾向での推移が窺える。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市葵区及び駿河区に位置する混在住宅地域である。需要の中心は、地縁的選好性を有する一次取得者
であり、他地域からの転入者は殆ど見られない。用宗駅から徒歩圏内に位置することや周辺開発動向等から地価の大幅
下落は収束方向にあるが、依然として続く防災意識の高まりの影響等から需要はやや弱含み傾向が続いている。土地は
概ね600万円~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,000万円~2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用宗駅近くの戸建住宅を主とする既成住宅地域で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想
定が困難なため、収益価格は試算出来なかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たって
は居住の快適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準
価格を採用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -16                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域の需要は持ち直し傾向にあるが
、立地条件や周辺環境条件等により住宅投資
の二極化・個別化傾向が強まっている。


周辺では温泉等の観光施設等の整備が進めら
れているが、地理的状況から、需要はやや弱
含み。格別な変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-1115
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-870
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




工業
高度3種最高19m
(60,200)
c R4K22
03
-926
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西1m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
d R4K22
03
-924
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m道路
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
e R4K22
03
-923
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m県道、
中間画地




近商
高度5種最高31m
(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,000  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

40,793 
100
[  97.9]

41,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,700 
b (            
45,616  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,514 
100
[ 111.6]

38,991 

39,000 
c (            
21,999  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.0]

33,777 
100
[  83.7]

40,355 

40,400 
d (            
45,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,820 
100
[ 100.0]

44,820 

44,800 
e (            
39,788  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

55,151 
100
[ 133.4]

41,343 

41,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



静岡駿河 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
静岡駿河 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -17 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 6,760,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区用宗4丁目979番12外
「用宗4-11-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗も見られる既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 用宗

400m
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR用宗駅近くの在来の住宅
地域


基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
用宗駅東方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
用宗駅から海岸線の間に形成された在来の住宅地域であるが、用宗港周辺の観光施設等の開発により沿岸部とし
ての下落は縮小傾向にある。低位な水準ながら一定の取引がみられ、地価は横這い傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市駿河区を中心とする価格低位の住宅地域一円。需要の中心は主として周辺に地縁性を有する個人で
、圏外からの転入は少ない。市内沿岸部では、避難タワーの整備などから震災以降の大幅な地価下落は収束しつつあり
、取引は低位ながら安定化しつつある。全体的な取引は少なく中庸化は困難であり、建売等の分譲は取扱い業者が少な
いものの、土地で1000万円を下回る水準が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする在来の住宅地域で、周辺にはアパート等がみられるものの、賃貸住宅経営に
一定規模を要する地域で、画地規模が小さく収益価格は適用を断念した。価格形成においては収益性よりも安全性や居
住の快適性等が重視されていることから、最近の市況動向を考慮の上、実証的な比準価格を標準として、代表標準地と
の検討結果及び前年標準地価格からの変動動向に留意し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -16                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から中心部優良住宅地域
の市況は改善、土砂災害等自然災害による選
別は厳しいが過疎化の郊外部を除き需給は下
げ止まり傾向。

周辺観光施設等の開発による将来期待は徐々
に増す中、一定の取引が確認され横這いに推
移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-925
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8.5m県道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R4K22
03
-924
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m道路
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
c R4K22
03
-926
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西1m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
d R4K22
03
-1115
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,332  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,076 
100
[ 121.3]

54,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,500 
b (            
45,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,820 
100
[ 100.0]

44,820 

44,800 
c (            
21,999  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.0]

33,777 
100
[  83.7]

40,355 

40,400 
d (            
41,000  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

40,793 
100
[  97.9]

41,668 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



静岡駿河 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸経営に一定面積を要する郊外部で、画地面積が小さく共同住宅想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ