別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
静岡駿河 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区丸子5丁目208番12
「丸子5-10-6」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 安倍川

1.6km
(2)



①範囲 東   350 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
安倍川駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地からは遠い丸子川左岸の住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。需要は戻
りつつあり、地価は横ばい傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR静岡駅西方、郊外の住宅地域である。需要者は静岡市内に居住及び勤務する30~40歳代の一次取
得者層が中心。近隣地域は安倍川西岸、旧東海道南側の熟成した住宅地域である。市中心部へのアクセス等の道路条件
が劣るが、生活上の利便施設に恵まれるため、需要が戻りつつある。土地は総額で1300~1800万円程度、新築
戸建で2500~3500万程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく、最有効使用の観点からも規範性が乏しく適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用
目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の
採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[104.0]
100
95,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動は活発化していて、地域経済も回復
の傾向が見られる。有効求人も好調に推移し
ている。


駿河区郊外の住宅地域で、地域要因に大きな
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-30
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,168)
b R4K22
03
-28
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R4K22
03
-273
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R4K22
03
-1409
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,200)
e R4K22
03
-32
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,532 
100
[ 101.0]

100,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
117,475  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,532 
100
[ 133.2]

88,988 

92,500 
c (            
118,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

118,195 
100
[ 135.5]

87,229 

90,700 
d (            
79,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,396 
100
[  85.3]

93,079 

96,800 
e (            
79,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

81,605 
100
[  86.9]

93,907 

97,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



静岡駿河 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視した戸建住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よって、市場参加者
及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
静岡駿河 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区丸子5丁目208番12
「丸子5-10-6」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 安倍川

1.6km
(2)



①範囲 東   350 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商業施設や小学校が徒歩圏内
にあるが、道路条件や交通ア
クセスが劣る地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
JR安倍川駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性の良好な既成住宅地域であるが、安倍川駅以西にあって中心部への接近性に難があるため、当面、地
価は弱含みの横ばい程度にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需要圏は静岡市西部郊外の住宅地域一円である。主な需要者は静岡市内の一次取得者層である。既成住宅地域のた
め供給は少ない。生活利便性は良好であるが、交通利便性に難があるため需要は弱く、人口は減少基調にある。需要の
中心は土地が1,000万~2,000万円前後、新築戸建で2,500万~3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地規模では共同住宅を想定し難いため、収益価格は試算しないものとする。快適性を指標とした自用目的の
取引が多い住宅地域であり、かつ近隣地域において、信頼性のある取引事例が得られた。よって、比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[104.0]
100
96,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
静岡駅や東静岡駅、安倍川駅周辺の住環境良
好な地域の需要は堅調である。郊外や津波リ
スクのある地域の需要は弱含みである。


値ごろ感があるが、街路条件や接近条件が劣
るため、市場の人気は低く、地価は弱含みの
横ばい程度である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-33
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北西4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,160)
b R4K22
03
-29
静岡市駿河区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4m未舗装私
道、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
c R4K22
03
-775
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,150)
d R4K22
03
-39
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

95,706 
100
[ 103.0]

92,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,600 
b (            
83,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.2]

98,733 
100
[ 106.6]

92,620 

96,300 
c (            
105,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.1]

92,797 
100
[ 100.0]

92,797 

96,500 
d (            
84,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

95,677 
100
[ 103.0]

92,890 

96,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -0.5
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.5
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.7 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



静岡駿河 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大部分を占めており、画地規模からも経済合理的な賃貸住宅の建物想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ