別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
御嵩 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御嵩 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 3,160,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
可児郡御嵩町御嵩字南山2192番409
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
住宅が見られる郊外
の丘陵地の閑静な住
宅地域
南6m町道 水道、ガス、下水 御嵩

1.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西   140 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
採掘権(亜炭)の登録履歴あ


基準方位 北 6m
町道
交通

施設
御嵩駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に位置する利便性に劣る住宅団地で、不在地主が多く、不動産業者による格安の買取事例も見られる。今
後も地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、御嵩町内の住宅団地を中心とする住宅地域である。主な需要者は、町内あるいは隣接する可児市等に勤
務する30代を中心とする一次取得者層である。当該需要者は、郊外の住宅団地よりも利便性が高い中心市街地周辺の
小規模分譲地を選択する傾向にあり、利便性に劣る当団地の人気は低いほか、不在地主による売却が多く需給バランス
が崩れている。中心価格帯は、土地のみ200㎡で300万円程度、新築戸建2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は丘陵地に開発された住宅団地に存し、アパート等の賃貸物件はなく賃貸市場が未成熟であるため、収益価格
は試算しない。居住の快適性が重視される戸建住宅地域で、居住環境等を重視した自用目的の取引が大半であることか
ら、市場の実態を反映し説得力に富む比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 可児 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[215.6]
[107.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
御嵩町の人口は減少傾向にあるが、大型商業
施設(ラスパ御嵩)の出店以降、可児市寄り
の上恵土地区の人気が高く、他地区と異なる
状況にある。

駅や商業施設から遠く利便性が劣り、住宅地
として人気が低い。不在地主が多く、相場を
無視した早期売却も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.8
環境       +95.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 御嵩 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御嵩35

-66141
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 御嵩Y52

-79133
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
長方形 北11.5m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
c 御嵩Y05

-73384
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.4m町道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 御嵩Y35

-65215
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
東9m、角地




(都) 1低専

(60,80)
e 御嵩Y05

-57561
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m町道、
南6m、角地




(都) 2住居
土砂災警特別区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,440  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,223 
100
[ 100.2]

10,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

10,900 
b (            
19,156  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,892 
100
[ 110.5]

16,192 

17,300 
c (            
17,554  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,027 
100
[ 119.7]

14,225 

15,200 
d (            
9,434  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

8,449 
100
[  69.7]

12,122 

13,000 
e (            
10,290  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.8]

13,484 
100
[ 104.1]

12,953 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -7.4 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近  +11.4 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境     -30.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



御嵩 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後相当の期間が経過し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅団地であり、周辺に共同住宅等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が形
成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
御嵩 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御嵩 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 北川 彰   TEL.
鑑定評価額 3,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
可児郡御嵩町御嵩字南山2192番409
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
住宅が見られる郊外
の丘陵地の閑静な住
宅地域
南6m町道 水道、ガス、下水 御嵩

1.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西   140 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
採掘権(亜炭)の登録履歴あ
り。


基準方位 北、6m
町道
交通

施設
御嵩駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 大規模住宅団地内の地域で、静態的に推移してきた地域。高齢化の時代、郊外の丘陵部に開発された住宅団地
で需要の減退を察知する。今後共、住宅地域としての用途性を保持しつつ地価は下落基調での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は御嵩町内の中心部外縁の住宅地域及び隣接する可児市北東部の戸建住宅地域を把握する。需要者は町内
及び可児市・美濃加茂市等への通勤層がその中心。郊外の住宅団地は高齢化・少子化の時代背景の下、目立った需要減
が各所に見られているが、対象地域もその例外ではない。係る状況下、特に名鉄線の廃線のリスクもあり、多くの「空
家」、売物件がみられるが、地価は、標準的な利用規模の更地で、300万円前後の水準にあるものと判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅団地であり自用目的での取引が中心である。収益物件は、転勤等に伴う一時的利用としての貸家
供給も考慮されるが、賃貸需要は弱く、投資採算性も低く、その利用規模からも収益価格は試算しない。従って本件は
、実際の取引の場で形成され実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、直接採用しなかっ
たが他の取引事例価格、そして多く見られる売り希望事例価格等にも留意しつつ、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 可児 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[214.5]
[107.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 町外からの住宅需要は減少している。名鉄
広見線の御嵩町内の廃線の行方が今後の地価
に大きく影響を与えることになろう。


 郊外型住宅団地で、地域要因に大きな変化
は見られない。土地処分の増加傾向が察知さ
れ、土地需要も減退している。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.8
環境       +94.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 御嵩 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御嵩Y05

-57561
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m町道、
南6m、角地




(都) 2住居
土砂災警特別区域
(70,200)
b 可児43

-66313
可児市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 可児53

-59748
可児市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 御嵩Y52

-79133
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
長方形 北11.5m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,290  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.8]

13,781 
100
[ 104.1]

13,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

14,200 
b (            
15,770  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,628 
100
[ 119.8]

13,045 

14,000 
c (            
20,137  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,694 
100
[ 146.0]

13,489 

14,400 
d (            
19,156  
100
[ 100.0]
[  91.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,509 
100
[ 117.4]

14,914 

16,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.6 環境     +58.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -7.4 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



御嵩 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   開発後期間が経過しており、類似の造成事例が入手出来ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は低層住宅地域であり、また利用規模も小規模で、最有効使用において低層住宅の賃貸を想定しても
、収益性よりもむしろ居住の快適性等を指向する当該地域においては、投資採算性に見合うだけの収益が得られ
ず、土地に帰属する純収益の査定の段階で試算値がマイナスとなったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ