別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
御嵩 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御嵩 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 北川 彰   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
可児郡御嵩町中字西之門2265番2外
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が多く見
られる既成の住宅地
南5.2m町道 水道、下水 御嵩

170m
(2)



①範囲 東   110 m、西    85 m、南    65 m、北    95 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
採掘権(亜炭)の登録履歴あ
り。


基準方位 北、5.
2m町道
交通

施設
御嵩駅北西方

170m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 旧来からの既成市街地で名鉄御嵩駅周辺の住宅地域である。地域の土地利用は静態的である。名鉄広見線は可
児市・御嵩町の支援により存続しているが、その廃止も視野に入る。地価は今後共下落基調の推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は御嵩町内のほぼ全域の住宅地域のほか、特に価格牽連性が強いのは隣接可児市の住宅地域である。主な
需要者は、町内及び可児市在住の一次取得者のほか、土地分譲を目論む開発業者と把握する。需要者の中心は、市内及
び隣接市町の個人需要層である。全般的には需要層は総じて弱い。全体に土地利用の規模は地域の成り立ちに因るもの
と判断するが大規模である。標準的に300㎡程度の画地規模で、土地は650万円前後が需要の中心と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域周辺では節税目的や遊休地を活用したアパート、賃貸マンション等も散見されるが、土地を含めた総元本に見合
う賃料水準が形成されておらず、需要も薄く、今後の地域展開を視野に予測すれば、採算性のある建物を想定すること
は困難であり、収益還元法は不適用とした。取引の中心は自用目的であり、従って、実際の取引の場で形成され実証性
に優れる比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 可児 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[131.5]
[100.9]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 町外からの住宅需要は減少傾向を見る。名
鉄広見線の御嵩町内の廃線の動向がリスク要
因となっており、将来的な地価に及ぼす影響
に注視される。

 既存の一般住宅が建ち並ぶ旧来からの既成
住宅市街地。採掘亜炭廃坑跡の地盤等リスク
要因は、現状では地価への目立った影響は見
られない。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     -0.2
環境       +35.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 御嵩 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御嵩Y52

-61354
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
b 御嵩Y05

-57651
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m町道、
北西5.1m、
角地



(都) 

(70,200)
c 御嵩Y05

-73384
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.4m町道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 御嵩Y52

-66762
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
東3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,231  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,928 
100
[  92.4]

21,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

21,800 
b (            
20,765  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,535 
100
[  89.9]

21,730 

21,900 
c (            
17,554  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,027 
100
[  79.0]

21,553 

21,700 
d (            
8,990  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  55.0]
100
[ 105.1]

15,272 
100
[  73.8]

20,694 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -5.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.5
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近  -19.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.2 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -9.6 環境     -18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



御嵩 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適用不能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 地域は、旧来からの未整理な低層戸建住宅が大半を占める地域である。近隣地域周辺に見られる共同住宅の多
くは節税目的で自己所有地に建てられた物件である。近隣地域周辺では既存のアパートの空室率も上昇し、アパ
ートの新築も減少しているため、採算性のある共同住宅を想定することは困難であった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
御嵩 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御嵩 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
可児郡御嵩町中字西之門2265番2外
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が多く見
られる既成の住宅地
南5.2m町道 水道、下水 御嵩

170m
(2)



①範囲 東   110 m、西    85 m、南    65 m、北    95 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
採掘権(亜炭)の登録履歴あ


基準方位 北 5.
2m町道
交通

施設
御嵩駅北西方

170m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、今後も特に大きな変化はないと予測する。名鉄広見線は可児市、御嵩町の支援により存
続が延長されているが、今後の存続の可否が注目される。地価は今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御嵩町内のほぼ全域の既成住宅地域のほか、隣接する可児市北東部の住宅地域である。主な需要者は、町
内在住の一次取得者のほか可児市等への通勤者。不動産市場は、近接する可児市等の住宅地の地価動向及び需要動向の
影響下にある。高齢化及び過疎化の進行に伴い需要も減退傾向にあり、需要の中心は、土地のみ200㎡で400万円
から450万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用建物は遊休土地活用や相続税対策を目的とした共同住宅が見られるが、賃貸市場は未成熟で供給過剰による家賃
の低落傾向等から賃貸共同住宅の採算性は低い。また、標準地は御嵩町中心部の既成市街地内に位置し、取引は、住宅
の一次取得、買換え等を中心とする自用目的が大半であることから、収益価格は試算しない。よって、市場性を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 可児 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[132.0]
[100.9]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
御嵩町の人口は減少傾向にあるが、大型商業
施設(ラスパ御嵩)の出店以降、可児市寄り
の上恵土地区の人気が高く、他地区と異なる
状況にある。

旧来からの一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。静
態的な地域であり、地域要因の変動は見受け
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     -0.2
環境       +35.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 御嵩 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御嵩Y52

-61354
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
b 御嵩Y05

-73504
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
不整形 南6.4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 御嵩Y35

-65749
可児郡御嵩町

更地


  
(           ) 
台形 北5m町道、
南2m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
d 御嵩Y05

-73519
可児郡御嵩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,231  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,928 
100
[  91.0]

21,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

22,100 
b (            
12,058  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  62.5]

18,714 
100
[  90.9]

20,587 

20,800 
c (            
23,312  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

24,390 
100
[ 102.2]

23,865 

24,100 
d (            
22,668  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,590 
100
[ 107.6]

20,065 

20,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -5.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.1 環境      -3.0
画地     -37.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.7 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



御嵩 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺では、賃貸市場が未成熟で供給過剰による家賃の低落及び空室率の上昇により、採算性のある共同
住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ