別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富加 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 安藤 一成   TEL.
鑑定評価額 7,460,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字天池1395番9
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北4.5m町道 水道、下水 富加

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
富加駅北東方

850m
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の小学校、日用店舗への接近性に優れる地域。土地取引も当該町内においては比較的多く、地価も堅調
に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富加町の羽生地区、及び美濃加茂市加茂野地区を中心とした住宅地の圏域と判定する。需要の中心は、2
0代後半から40代前半の一次取得者。就業地背後に位置する立地から、人口は増加傾向にあり、需要には堅調さが認
められる。中心価格帯は、土地が500万~800万円程度、新築建売が1600万~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、同一需給圏内に存する5事例によって試算し、地域実態を反映した価格が得られたと判断する。収
益還元法は非適用であるが、当該地域の賃貸住宅市場については、旧来地主の供給物件が大半のため、賃料に土地の元
本コスト、資産リスクが反映されにくい状況にある。以上により、取引事例比較法の試算結果について代表標準地との
検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[164.8]
[100.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町人口は微増傾向にあるが、高齢化が進む。
「羽生」地区など市街地付近は需要は比較的
堅調。周辺は過疎化が進行。


農地転用主体のミニ分譲が散発的に見られる
。需要に見合った供給で堅調な市況を維持し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.2
交通・接近     +7.5
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 富加Y46

-72689
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
b 富加Y05

-68292
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 富加Y46

-73510
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
袋地等 西7.5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 美濃加茂4

-71455
美濃加茂市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 富加05

-78774
加茂郡富加町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m町道
、南東3m、
角地



(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,786 
100
[  98.4]

25,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
22,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.9]

26,058 
100
[ 113.8]

22,898 

22,900 
c (            
23,730  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,184 
100
[ 112.4]

22,406 

22,400 
d (            
22,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,902 
100
[  99.2]

22,079 

22,100 
e (            
18,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

18,719 
100
[  90.7]

20,638 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +3.2 環境      +7.0
画地     -12.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近   +1.4 環境      +6.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   +0.9 環境      -5.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



富加 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適切な資料が得られなかったので採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅経営を土地利用の初期目的とする想定は対象近隣地域の特性、典型的需要者の属性・行動と著しく乖離
しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富加 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 北川 彰   TEL.
鑑定評価額 7,460,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字天池1395番9
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北4.5m町道 水道、下水 富加

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、4.
5m町道
交通

施設
富加駅北東方

850m
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 国道418号沿線への商業施設の集積により、背後住宅地域の需要は比較的安定しており、町による人口増加
政策とも相俟って、地価は暫くは横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、富加町内の住宅地域のほか美濃加茂市西部等の住宅地域も含まれる。中心となる需要者は、町内在住
者であるが、隣接する美濃加茂市や関市に比べ地価水準に割安感があるため、当該隣接市からの転入も見受けられる。
国道418号沿線に商業施設が立地していることから、背後の住宅地域の需要は比較的安定している。市場での中心価
格帯は、土地総額600~800万円程度、新築分譲住宅は2,000万円台前半の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域の周辺には未だ多くの低利用地(農地)の介在を見、旧来からの集落的色合いも残存する地域で、賃貸需要
は相対的に弱く未熟成であり、投資採算性も低く、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。近隣地
域は居住の快適性・利便性が重視される住宅地域であり、市場実態を反映する比準価格を標準に、代表標準地との検討
も踏まえ、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[164.8]
[100.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 富加町の人口は、ここ数年ほぼ横ばい傾向
で推移。他地域からの生産年齢人口の転入で
、他の加茂郡内の町村と比較して、一定の水
準を維持。

 農地転用を伴う宅地供給が散見される程度
であり、地域要因の大きな変動は見られない



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.2
交通・接近     +7.5
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 富加05

-68413
加茂郡富加町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 富加43

-59776
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m町道、
北2m、準角地




(都) 

(60,200)
c 富加05

-78774
加茂郡富加町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m町道
、南東3m、
角地



(都) 

(70,200)
d 美濃加茂4

-59779
美濃加茂市

建付


  
(           ) 
台形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

25,280 
100
[ 118.0]

21,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,400 
b (            
19,512  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

21,500 
100
[  89.8]

23,942 

23,900 
c (            
18,120  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

18,607 
100
[  90.7]

20,515 

20,500 
d (            
24,523  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

24,923 
100
[ 112.0]

22,253 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +0.4 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   -8.7 環境      +0.5
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.3 環境     +17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



富加 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であり、適用不能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 多くの低利用地も介在する旧来からの集落的色合いも残存する地域で、賃貸需要は弱く賃貸市場が未熟成な地
域であり、事業収支の観点から賃貸住宅建設を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ