別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 -3 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 西村 隆   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字神戸字大円坊1117番6外
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
準幹線道路背後の一
般住宅を中心とする
住宅地域
南4.5m町道 水道、下水 広神戸

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
広神戸駅南東方

700m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部に位置する住宅地域で、周辺には生活上の利便施設が多く所在する。旧来からの住宅が中心で比較的地
域要因の変動が小さく格別の変動要因がみられない。新型コロナウイルス感染症の影響も収まりつつある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸町及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は圏内及び大垣市、周辺市町へ勤務するエンドユー
ザーである。当該地域の中心価格帯の土地取引は250㎡~300㎡前後が中心で920万円~1100万円程度、建
売分譲住宅は2420万円~2600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は町の中心部に所在しており一部共同住宅も所在するが節税目的等によるものが大半で純粋な投資目的の物件
は極めて少ない。エンドユーザーによる自己使用が中心の地域であるため収益還元法は適用しなかった。以上の検討を
踏まえ本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[109.3]
[103.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神戸町の人口は近年微減傾向が続いている。
新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収
まり、地域経済はほぼ横ばいで推移している


町中心部の旧来からの住宅が集積する地域で
利便性が高い。地域要因に大きな変動はない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.2
交通・接近     -4.7
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神戸57

-67797
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 東10m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 神戸Y52

-71904
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 池田Y59

-60806
揖斐郡池田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m町道、
東8m、北4m、
三方路



(都) 

(80,400)
d 神戸Y57

-64303
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 南6.2m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 神戸Y57

-66122
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,997  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,498 
100
[ 101.3]

35,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,100 
b (            
33,246  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

33,692 
100
[  94.7]

35,578 

36,600 
c (            
36,870  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

34,333 
100
[  94.6]

36,293 

37,400 
d (            
37,791  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

37,299 
100
[  99.1]

37,638 

38,800 
e (            
39,825  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,278 
100
[  99.0]

38,665 

39,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +2.1 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -1.7 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.7 交通・接近   -0.4 環境     -11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   -0.6 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -3.5 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



神戸 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸用共同住宅もみられるが、旧来土地所有者の資産運用・節税目的を主とするものであり、土地価格
に見合う賃料水準が形成されておらず、共同住宅を想定することは、事業採算性、経済合理性の観点から非現実
的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 -3 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字神戸字大円坊1117番6外
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
準幹線道路背後の一
般住宅を中心とする
住宅地域
南4.5m町道 水道、下水 広神戸

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
広神戸駅南東方

700m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は熟成した住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。町中心部に位置し、利便性が
優れており、地価は今後、弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸町全域の住宅地域である。主たる需要者は町内及び周辺市町の居住者・就労者で、一次取得者層であ
る。神戸町中心部に位置し、駅や役場に近く利便性が優れており、需要は比較的堅調である。当地域は住宅地として熟
成しており、供給量は限定的であるが、当地域周辺には数区画から30区画超の住宅地開発が見られるなど、分譲が比
較的活発に行われている。市場の中心価格帯は更地で1000万円前後、新築戸建住宅付きで2500万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺地域においては賃貸需要が低く、取引は主に自己利用目的で行われてい
る。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため実証性に
優れる。比準に際しては対象標準地周辺の住宅地域から代替性の認められる事例を採用し、説得力の高い価格が得られ
た。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[108.3]
[103.0]
100
37,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神戸町の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。土地取引件数は安定的に推移して
いる。新設住宅着工戸数は前年比減の見込み
である。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.2
交通・接近     -4.7
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神戸Y57

-72747
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 南6.2m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 神戸57

-65588
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 神戸57

-77939
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m町道、
中間画地




準工

(60,200)
d 神戸Y57

-66122
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,795  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

37,682 
100
[  98.0]

38,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,600 
b (            
33,335  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,202 
100
[  94.6]

35,097 

36,100 
c (            
33,911  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

34,185 
100
[ 103.7]

32,965 

34,000 
d (            
39,825  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,278 
100
[  93.0]

41,159 

42,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   -0.6 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -3.9 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +1.1 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -3.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



神戸 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、収益建物の想定は現実性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ