別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
関ケ原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
関ケ原 -2 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男   TEL.
鑑定評価額 5,790,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
不破郡関ケ原町大字松尾字下矢尻265番4
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地も見られる住宅地
西5.6m町道 水道、下水 関ケ原

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.6
m町道
交通

施設
関ケ原駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当町中央部の外縁にあって、比較的古くからの混在的な住宅地域で、農地等が目立ち、今後も現状維持程度で、
静態的、安定的な動きと推考する。これを反映して、地価水準は比較的緩やかな下落持続の動きと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね当町及び隣接する大垣市上石津町、不破郡垂井町における住宅地域と認識する。主たる需要者は地
縁性等を有する個人が中心と把握する。静態的な住宅地域で土地取引は殆ど見られず、取引市場は低調で推移している
。町内人口の減少持続が懸念される中、今後も土地利用増加の期待も薄く、需給動向は慢性的に弱含んでいる。取引が
少なく市場の中心となる価格帯を把握するのは困難であるが、土地のみで総額400万円~600万円程と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町内の不活発な不動産市場を反映して土地の収益性を重視した取引は皆無に近く、合理的な賃貸市場は形成されていな
いため収益価格の試算は断念した。需要者は主として自用目的により取引に参加する者と考察することから、同一需給
圏内での取引事例から試算した比準価格の規範力等は高い。よって、取引市場の実勢、実態を適確に反映した比準価格
を妥当と判断して採用し、代表標準地価格との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関ケ原 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[130.2]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化率が拡大傾向で、県平均を
大きく上回り、宅地需要は弱い。コロナ禍も
あり、買物等の生活面への悪影響を否定し難
い。

閑散とした様相で、記すべき程の変動要因は
見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.6
交通・接近     +4.9
環境       +31.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 関ケ原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 関ケ原Y2

-72771
不破郡関ケ原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 関ケ原23

-67553
不破郡関ケ原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
東2m、二方路




(都) 1住居

(70,160)
c 垂井52

-70861
不破郡垂井町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m町道、
南4m、角地




2中専

(70,200)
d 関ケ原Y2

-67762
不破郡関ケ原町

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.3m町道
、西0.9m、
北東0.9m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,222  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.5]

15,205 
100
[  87.7]

17,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
8,333  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  51.8]

15,974 
100
[  92.2]

17,325 

17,300 
c (            
28,791  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,351 
100
[ 139.5]

19,606 

19,600 
d (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  57.4]

17,843 
100
[ 102.1]

17,476 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.2 交通・接近   +1.3 環境      -5.0
画地     -48.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   +4.3 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -42.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



関ケ原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  地域及びその周辺で、適切な宅地造成事例を収集できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
静態的な混在気味の住宅地域であり、適切な収益物件が見受けられないことから、地域において経済合理性に見
合った住宅用の賃貸用建物を想定することが無理と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
関ケ原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
関ケ原 -2 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 杉山 淳   TEL.
鑑定評価額 5,790,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
不破郡関ケ原町大字松尾字下矢尻265番4
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地も見られる住宅地
西5.6m町道 水道、下水 関ケ原

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.6
m町道
交通

施設
関ケ原駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺では農地が多く見られる住宅地域であり、大きな変動はないと思われる。新型コロナによる景気の先行きの
不透明感も継続しており、地価水準は当面は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は関ケ原町及び隣接する垂井町等の住宅地域である。主な需要者は、圏内居住者で、圏外からの転入者は殆
どなく地縁性を有する者が大半である。近隣地域は駅徒歩圏外であり急速な人口減少や高齢化の影響等により需給は弱
い。なお、新型コロナによる景気の先行きの不透明感の継続も影響している。中心となる価格帯は土地は500万円程
度であるが、取引件数が少なく、戸建分譲もほとんど行われないため取引規模や新築の戸建物件の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸市場が未成熟であること等経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の想定は困難であるため収益還
元法は適用しなかった。近隣地域は快適性、利便性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であり、取引価格の
水準を指標に価格決定される。本件では、市場性を反映し精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関ケ原 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[130.7]
[100.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
関ケ原町は急速な人口減少、高齢化率上昇な
どが影響し宅地需要は引き続き弱い。また、
新型コロナによる景気の先行きの不透明感は
継続している。

駅徒歩圏外の既成住宅地であり地域要因に特
段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.6
交通・接近     +4.9
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 関ケ原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 関ケ原23

-67553
不破郡関ケ原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
東2m、二方路




(都) 1住居

(70,160)
b 関ケ原Y2

-67762
不破郡関ケ原町

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.3m町道
、西0.9m、
北東0.9m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
c 関ケ原Y2

-63340
不破郡関ケ原町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m町道、
北8m、角地




(都) 

(70,200)
d 関ケ原Y2

-72771
不破郡関ケ原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,333  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  51.8]

15,974 
100
[ 100.9]

15,832 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,800 
b (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  57.4]

17,843 
100
[ 110.3]

16,177 

16,200 
c (      11,103
18,505  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

18,987 
100
[  91.3]

20,796 

20,800 
d (            
9,222  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.5]

15,205 
100
[  88.6]

17,161 

17,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.2 交通・接近   +1.3 環境      +4.0
画地     -48.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     -42.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -0.6 環境      -7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -1.8 環境      -9.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



関ケ原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることや対象標準地の間口や画地規模では経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ