別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡上 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡上 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 向川原 毅彦   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡上市八幡町島谷字高砂町1438番8
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:3
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
南東6.5m市道 水道、下水 郡上八幡

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
郡上八幡駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
低層の一般住宅を中心とした市中心部に位置する住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する
。地価については下落傾向にて推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
土砂災害警戒区域           0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡上市及びその周辺市町の住宅地域であり、特に市内八幡町地区の住宅地と代替性が高い。主たる需要者
は当地域に地縁を有する個人である。山間に囲まれた市街地で宅地利用は限定的であり、潜在需要を背景に割高な価格
水準が長らく続いていたが取引が顕在化するまでに至らず需要は弱い。ただし当地域は街区が整然とした住宅地域であ
り、地価の大きな落ち込みはない。市場の中心価格帯の把握は困難であるが土地のみで総額1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺に賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で行われてい
る。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため実証性に
優れる。比準に際しては対象標準地と代替性の高い事例を複数採用しており、説得力の高い価格が得られた。よって本
件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[101.8]
[102.0]
100
50,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進行している。空き家率
が全国平均より高い。新型コロナにより観光
業は打撃を受けているが持ち直しの動きも見
られる。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 郡上 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 郡上Y39

-65953
郡上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.3m市道、
西6.5m、角地




(都) 近商

(90,300)
b 郡上40

-65304
郡上市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
c 郡上39

-65346
郡上市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




(都) 2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 郡上40

-70745
郡上市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 郡上39

-70716
郡上市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、中間画地




(都) 2住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,541  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

50,239 
100
[ 117.5]

42,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,600 
b (            
33,663  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

37,254 
100
[ 104.4]

35,684 

36,400 
c (            
60,606  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,180 
100
[  87.0]

68,023 

69,400 
d (            
39,407  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,210 
100
[  77.8]

50,398 

51,400 
e (            
45,339  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,183 
100
[  85.2]

51,858 

52,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.7 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.1 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -5.2 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  -10.1 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -4.9 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



郡上 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域の賃貸市場は未成熟で、規範性のある賃貸事例も存しないため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡上 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡上 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡上市八幡町島谷字高砂町1438番8
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:3
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
南東6.5m市道 水道、下水 郡上八幡

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
郡上八幡駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道156号に近接し、八幡町の表玄関に位置する他、郡上市民病院にも近接しており、生活利便性を重視する
住宅需要層からは人気が高い。地価は暫時回復に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
土砂災害警戒区域           0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 地域的・価格的な牽連性を有する市街地の住宅地域を同一需給圏と判定した。主たる需要者は地縁性を有する個人のほ
か郡上市民病院関連の需要も含むものと思料する。区画整然とし居住環境が良好な既成住宅地域であり、郡上市の基幹
病院が至近に所在する等希少性が高く、生活利便性に裏付けられて根強い需要が今後も維持する地域と予測する。リフ
ォーム費用等勘案すると、市街地住宅地の中心価格帯は坪15~17万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
八幡町については、一定の賃貸市場が存在するが、本件では近隣地域の地域的特性及び対象標準地の画地上の制約から
評価手法としての現実的妥当性が乏しいと判断し、収益還元法は非適用とした。自用目的の取引が中心的であり、近傍
には少なかったが、圏域中心付近より信頼性を有する取引事例を採用できたことから市場性を反映した比準価格は現実
的信頼性が高く、更に、代表標準地からの検討を踏まえて鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,500 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[102.8]
[102.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは暫時沈静化している。当市につ
いては、もともと感染者が少なく、観光客も
日本人中心に回復傾向にある。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 郡上 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 郡上39

-59122
郡上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.1m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
b 郡上Y39

-65953
郡上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.3m市道、
西6.5m、角地




(都) 近商

(90,300)
c 郡上Y36

-58776
郡上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東1m、角地




(都) 商業

(80,240)
d 郡上Y36

-79683
郡上市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m県道
、北東4.2m、
角地



2住居

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,254  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

47,861 
100
[  89.7]

53,357 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,400 
b (            
42,541  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

49,530 
100
[ 111.4]

44,461 

45,400 
c (            
47,296  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

52,218 
100
[ 100.4]

52,010 

53,100 
d (            
40,086  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

55,097 
100
[ 110.9]

49,682 

50,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.4 交通・接近   +1.2 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.7 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   +1.3 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.2 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



郡上 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ