別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山県 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山県 9-1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 豊田 真弘   TEL.
鑑定評価額 230,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県市大字高富字井之表227番4外
②地積
 (㎡)
10,813  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:2
工場

工場のほか農地や一
般住宅も見られる工
業地域
西9m市道、南側道 下水 岐阜

13.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      10,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
岐阜駅北東方

13.0km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地が広がる中に工場や住宅が混在する住工混在地域であり、行政主導の工場誘致により工場が増えつつある。
今後も東海環状自動車道の開通により工場立地が期待され、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山県市及び周辺市町の比較的規模の大きい画地の存する工業地域である。主たる需要者は工場・倉庫の
建設又は既存施設の移転を目指す同一需給圏内に拠点を有する企業が中心と考えられる。東海環状自動車道の開通によ
り工場立地が期待されるが、地方の中小企業の実態は不透明である。なお、大規模工業地の取引は少ないことから、中
心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場や倉庫は賃貸用物件が少なく、特に大規模工場地における適正な賃料水準を見出すことは困難な状況である。また
、周辺地域の工場地は自社所有地が大半であることから、収益価格の信頼性は相対的に劣る。よって、現実の市場性を
反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[193.8]
[101.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
より全体的には弱含みであるが、物流用地に
対する需要は底堅い。


接面道路の改良工事により、県道までのアク
セスが向上した。



西側道路が整備され、道路幅員等が良好とな
った。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.4
交通・接近     -0.7
環境      +100.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山県 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山県24

-70113
山県市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
北6.5m、西4m、
三方路



(都) 

(70,200)
b 美濃56

-71634
美濃市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 美濃Y32

-61393
美濃市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 関30

-68324
関市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
北3.5m、
西3.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,908  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,886 
100
[ 142.5]

22,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,600 
b (            
13,538  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,497 
100
[  72.4]

18,642 

18,800 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

20,328 
100
[  94.5]

21,511 

21,700 
d (            
18,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

20,340 
100
[  92.8]

21,918 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +8.8 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.3 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   +6.3 環境      -7.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.9 環境      -4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



山県 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は大規模工場地であり、同規模の適切な賃貸事例が見いだせないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山県 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山県 9-1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 田内 淳   TEL.
鑑定評価額 228,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山県市大字高富字井之表227番4外
②地積
 (㎡)
10,813  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:2
工場

工場のほか農地や一
般住宅も見られる工
業地域
西9m市道、南側道 下水 岐阜

13.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北    40 m ②標準的使用 工場敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      10,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
岐阜駅北東方

13.0km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東海環状自動車道延伸によるアクセス向上も期待されるが、住工混在地域としての様相に大きな変化はないと見
込まれる。地価は今後やや下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山県市内のほか、隣接市の比較的広範囲に亘って所在する工業地域・住工混在地域など大規模画地を有
するエリアである。市場参加者は県外も含めた他地域からの移転により新たな工場・倉庫進出を目指す企業が中心であ
る。最多価格帯は、取引規模にもよるが更地で概ね5000万円~3億円といったところである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性のある工場・倉庫用途などの大規模画地を中心に収集した事例を採用して試算した価格で、信頼の
おけるものである。一方、収益価格は近隣地域・類似地域内に工場・倉庫等の適切な賃貸事例がないため適用を断念し
た。したがって、本件評価では信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[197.6]
[101.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工場用地需要は回復傾向にあるなか半導体供
給不足による生産減が不動産市場に与える影
響が懸念される。


高速道路山県ICが開設し、交通アクセスが
向上した。



対象地西側の道路が整備され角地となった。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -1.3
環境       +90.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山県 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山県24

-70113
山県市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
北6.5m、西4m、
三方路



(都) 

(70,200)
b 関Y30

-66841
関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,160)
c 美濃56

-71634
美濃市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 美濃Y32

-61393
美濃市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,908  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,886 
100
[ 119.1]

26,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,000 
b (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

13,724 
100
[  68.4]

20,064 

20,300 
c (            
13,538  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,524 
100
[  88.8]

15,230 

15,400 
d (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

20,389 
100
[  96.5]

21,128 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.3 交通・接近   +8.8 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   -3.6 環境     -27.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.4 交通・接近   -1.3 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +6.3 環境     -12.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



山県 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内に倉庫・工場等の一棟貸の適切な賃貸事例が見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ