別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 可児 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   可児 -5 岐阜県 岐阜第１ 氏名  不動産鑑定士　安藤　一成   TEL.

鑑定評価額 3,580,000 円  １㎡当たりの価格 18,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 可児市松伏２丁目１１２番１ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い丘陵 地の閑静な住宅地域 北西5m市道 水道、下水 姫 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   110 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 姫駅北東方 1.1km 法令 規制 （都） １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 開発時期の古い住宅団地内に位置する。周辺には競合する住宅団地が多く、当該団地内にも売り希望物件が多く 残る。地価は弱含みに推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は可児市南部のＪＲ太多線沿線の住宅地域を中心に、広くは可児市内やＪＲ中央本線沿線の周辺市の住宅地 域を含む。主な需要者は市内在住の一次取得者層であり、住宅用地の需要総額は土地６０坪程度で３５０万円程度、新 築建物と土地の総額では２千万円台前半程度である。古くに開発された住宅団地のため、団地居住者の高齢化が進行し ており、市場性が減退しつつある。また、周辺地域を含めて住宅用地の供給や空地も多い地域内にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該近隣地域は可児市南東部の郊外に古くに開発された住宅団地で、戸建住宅を主体としており、収益還元法を適用す る合理性に欠くため、収益還元法は非適用とした。そして土地取引は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の 取引が中心であり、取引事例は類似地域において多数の信頼性のある事例を収集し得た。よって、市場実態を反映した 比準価格を採用し、代表標準地との検討を加え、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　可児 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     28,700 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [158.0] [100.0] 100 18,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     18,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費は横ばいにある。生産活動は回復の 動きに一服感がみられる。雇用は底堅さがみ られるものの感染症の影響により弱い動きが 続いている。 居住者の高齢化が進んでいる。また、空地、 売り希望物件も多く見られる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +13.7 環境　　　　　　 +39.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％