別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 可児 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   可児 -4 岐阜県 岐阜第１ 氏名  不動産鑑定士　伊藤　正雄   TEL.

鑑定評価額 9,070,000 円  １㎡当たりの価格 38,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 可児市下恵土字愛宕５１６番 ②地積 　(㎡) 238   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅、アパート 、農地等が混在する 住宅地域 東6.1m市道 水道、下水 新可児 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    80 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　６． １ｍ市道 交通 施設 新可児駅北方 1.0km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 小規模分譲地が中心の住宅地で住宅地需要の市街地への回帰傾向が明確化する中熟成を強め推移すると予測。新 型コロナ第６波、変異株の検出等への懸念に基づく先行き不透明感から地価は現状維持程度で推移すると予測。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄「新可児」駅を中心として下恵土、広見、中恵土、今渡地内に形成される住宅地全般。需要者の中 心は、可児市内を主に名古屋市等市外の事業所に勤務する勤労者である。戸建住宅を中心とする住宅地であるが農地を 開発した数区画規模の分譲地で、建売住宅としての供給が中心である。需要の中心の価格帯は、土地は８００万円～１ ，２００万円前後、新築建売住宅は２，５００万円前後である。尚、分譲マンションの供給は見られない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は類似地域内の取引事例を収集、信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。収益還元法 については、周辺には低層共同住宅等収益建物も立地するが当該地域の需要の中心は戸建住宅の自己利用を目的とする 個人であり、また画地規模からも収益建物を想定することは合理性を欠くので同手法は非適用とした。よって市場の実 態を反映した比準価格を標準に、更に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　可児 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     28,700 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [ 75.3] [101.0] 100 38,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　名古屋圏のベッドタウンとして発展した当 市であるが人口は微減に移行。可児市中心部 の住宅地需要は堅調である一方、郊外の住宅 団地需要は弱い。 小規模宅地分譲等により、農地が徐々に宅地 化されつつある新興住宅地域であり、用途的 に安定し地域要因の大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.1 交通・接近　　　  -7.7 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％