別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
各務原 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -21 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 安藤 一成   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加織田町1丁目60番4
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 各務原市役所前

350m
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
各務原市役所前駅南東

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地の需要は堅調で、諸公共公益施設、経済施設も至近に位置する。地価は概ね安定的に推移すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は当市住宅地のほぼ全域。特に対象地域と代替・競争等の相互関係が強いのは旧来からの那加地区
を中心とする住宅地域である。需要者は当市居住の30代を主とする一次取得者が中心で、利便性及び住環境等が良好
なことから需要は安定的に推移すると予測する。標準的には、土地のみで1,500万円程度、新築の戸建物件は3,
500万円程度が需給の中心と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及びその周辺では節税目的や遊休地を活用したアパート、賃貸マンション等が散見されるが、土地を含めた
総元本に見合う賃料水準が形成されておらず、更に画地規模も小規模で、経済合理的な規模の賃貸建物を想定すること
ができないことから収益還元法は適用しなかった。取引の中心は自用目的であり、したがって、市場性を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[100.0]
100
[ 89.5]
[100.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費は横ばいにある。生産活動は回復の
動きに一服感がみられる。雇用は底堅さがみ
られるものの感染症の影響により弱い動きが
続いている。

周囲に公共・経済施設等を配する、当市の代
表的な品等の高い住宅地域。至近の市役所新
庁舎が業務を開始した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.4
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原Y4

-71967
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 各務原Y3

-67396
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.8m市道、
西5m、二方路




1住居

(70,200)
c 各務原Y4

-79037
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
d 各務原43

-77459
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.3m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e 各務原35

-77066
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,133  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,341 
100
[  95.6]

74,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,600 
b (            
67,411  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,186 
100
[  88.6]

73,573 

73,600 
c (            
71,852  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,887 
100
[  88.8]

75,323 

75,300 
d (            
72,437  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,116 
100
[  89.4]

78,430 

78,400 
e (            
64,823  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

61,551 
100
[  86.5]

71,157 

71,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.3 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -8.4 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.2 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



各務原 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適切な資料が得られなかったので採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は低層住宅地域であり、また利用規模も小規模で、最有効使用において低層住宅の賃貸を想定しても、
収益性よりもむしろ居住の快適性等を指向する当該地域においては、投資採算性に見合うだけの収益が得られず
、土地に帰属する純収益の査定の段階で試算値がマイナスとなったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
各務原 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -21 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 75,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加織田町1丁目60番4
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 各務原市役所前

350m
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
各務原市役所前駅南東

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街に近接しながらも整然とした街並みを維持し、市内の住宅地域でトップクラスの競争力は揺るがないと
みられる。上昇基調からコロナ禍で下落に転じた地価は、堅調な動きを取り戻すと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、各務原市の那加地区・蘇原地区と判定する。需要の中心は20代後半から40代前半の子育て世帯で戸
建志向が強い。駅徒歩圏ではシニア層を含むマンション実需も潜在している。住宅市場は新規供給が多い郊外のプレゼ
ンスが高まっているが、出物が少ない中心市街の待機需要は厚く、市場ストレスに強い地力を維持している。対象近隣
地域及び周辺の中心価格帯は、土地が1200万~1600万円、新築住宅一体は2200万~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、代替競争関係が緊密な住宅地域に存する4事例によって試算し、市場実態に即した価格が得られた
。収益還元法は非適用であるが、賃貸市場については、旧来地主の供給物件が大半のため、賃料に土地の元本コスト、
資産リスクが反映されにくい実態を確認している。したがって、取引事例比較法の試算結果について代表標準地との検
討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 89.5]
[100.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全市人口は旧来市街地・高台団地のマイナス
を新興色のある人気エリアが一部補う構図で
微減が続く。新型コロナの住宅市場への価格
影響は限定的。

兼業断念の農地転用でミニ開発に弾みがつく
外延の市況形成力が強まり、駅徒歩圏との地
価格差が縮小する動きもみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.4
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原43

-77459
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.3m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 各務原Y1

-62957
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.1m市道、
西6m、角地




2住居

(70,200)
c 各務原Y4

-79037
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
d 各務原35

-77066
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,327 
100
[  89.4]

78,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,700 
b (            
64,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,605 
100
[  80.7]

76,338 

76,300 
c (            
71,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

67,089 
100
[  89.7]

74,793 

74,800 
d (            
64,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

61,736 
100
[  84.7]

72,888 

72,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   -9.7 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.2 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,600 円/㎡]  



各務原 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事業の想定は、敷地200㎡程度の戸建住宅が構成主体の地域特性と適合せず、典型的需要者の属性・行動
に即した価格を試算できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ