別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
各務原 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -20 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,320,000 円  1㎡当たりの価格 50,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼羽場町6丁目194番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2.5
住宅

LS2
戸建住宅、アパート
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 羽場

250m
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
羽場駅西方

250m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に近く、外延的発展には制約があるが、駅接近性に優れる住宅地域としての熟成度が漸次的に高
まると予測する。地価は引き締まった需給関係を背景に堅調に推移すると見込む。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、各務原市の鵜沼地区及び蘇原地区東部と判定する。最終需要の中心は20代後半から40代前半の子育
て世帯である。子供の就学・進学が取得動機の典型で新築戸建の志向が強い。相場形成を握る農地転用主体のミニ分譲
は市場滞留が短く、需要の充填が持続する堅固な地合いが認められる。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が
800万~1200万円、新築建売は1800万~2800万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、時点が1年以内で画地規模が標準的な5事例により試算し、典型的な最終需要の投影度が高い価格
が得られたと判断する。収益還元法は適用しなかったが、旧来地主の供給物件が大半を占める当該賃貸市場には資産維
持・承継コストなど事業外目的の要素も多分にあることを把握している。以上により、取引事例比較法の試算結果につ
いて、代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[111.4]
[100.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体の人口は微減が続いているが、地域別
では増減が交錯し、年齢別の構成も差異が広
がっている。コロナ禍の住宅市場への影響は
価格面では軽微。

調整区域を介した類似地域で建売分譲が継起
。ウッドショック消化の高値物件も相応にさ
ばけており、エリア全体の目安価格を押し上
げている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原36

-65025
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 各務原55

-77129
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 各務原55

-64612
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 各務原46

-58840
各務原市

建付


  
(           ) 
正方形 北9.5m市道





工業

(60,200)
e 各務原Y4

-58966
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,460 
100
[ 103.9]

49,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,500 
b (            
53,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

53,897 
100
[  99.1]

54,386 

54,400 
c (            
50,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

49,391 
100
[  97.2]

50,814 

50,800 
d (            
51,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,813 
100
[ 108.0]

47,975 

48,000 
e (            
59,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,950 
100
[ 110.2]

54,401 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -6.3 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.6 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -5.1 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +4.6 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,400 円/㎡]  



各務原 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が200㎡未満の画地ではアパート経営の事業採算が期待できない地域に存し、典型的需要者の合理的な経
済行動と乖離するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
各務原 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -20 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼羽場町6丁目194番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2.5
住宅

LS2
戸建住宅、アパート
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 羽場

250m
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
羽場駅西方

250m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域内にミニ開発が進捗している住宅地域。最寄り駅等への交通の利便性が高い。需要は強いが、市
街化調整区域に囲まれ、開発の余地が限られている。地価は強含み横ばい傾向と把握した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として鵜沼地区のうち、名鉄やJR沿線の新興住宅地域。需要者の中心は、市内や名古屋市方面へ就
労する所得の安定した中堅の一次取得者層。最寄り駅に近く、国道21号への利便性も高い。根強い需要はあるが、開
発の余地が限られ、売り物件が少ない。近隣周辺の価格帯は、分譲住宅で、22百万円から23百万円台の物件が散見
される程度。土地は、画地規模や単価も様々で、中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺では、共同住宅も散見されるが、当標準地は、画地規模が小で、共同住宅等の賃貸物件を想定することは経済
合理性に反する。よって、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、近隣周辺に取引が少ないため、鵜沼地区
全域より画地規模、用途、及び市場参加者が類似する事例を選択して試算したもので、市場の事態を反映した信頼性の
高い価格といえる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の工業都市。工場用地が不足気味で
、各務山工業団地の造成工事が進捗している
。また、市の新庁舎高層棟が令和3年8月に
完成した。

最寄り駅や国道21号に近い住宅地域。丘陵
地の大型住宅団地の需要が低迷する中で、当
地域の人気は高い。但し、開発の余地が限ら
れている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原36

-64696
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 各務原55

-64714
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 各務原Y1

-79180
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.7m市道、
南5.5m、角地




工業

(70,200)
d 各務原Y4

-62718
各務原市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,528 
100
[ 111.2]

50,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,800 
b (            
46,038  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,624 
100
[  92.0]

49,591 

49,600 
c (            
54,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,359 
100
[ 109.0]

48,036 

48,000 
d (            
48,973  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,189 
100
[  93.5]

51,539 

51,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -2.1 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.4 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.5 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



各務原 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  ほぼ既成市街地化しており再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺には共同住宅も散見されるが、戸建住宅が中心の住宅地域であり、また共同住宅の敷地としては画地規
模が小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することは経済合理性に反することから、収益価格を求めなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ