別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
各務原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -10 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼山崎町3丁目4番15
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 鵜沼

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
鵜沼駅北西方

350m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
2階建住宅を標準的使用とする地域特性の継続が見込まれるが、街路条件・画地配置などに交通・接近条件の優
位性を生かしきれない憾みがある。地価は伸び悩み、割高感が台頭する可能性もあるとみる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、各務原市の鵜沼地区と判定する。需要の中心は20代後半から40代前半で、建売を含むミニ分譲が市
場の中核を担っている。新規供給物件の市場滞留期間は総じて短いが、子育て世帯への訴求力が弱い高台団地は住民の
高齢化が進み、空家・空地もみられる。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が1000万~1500万円、新
築建売は2000万~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、地価形成の同調性が強い鵜沼地区東部から選択した5事例で試算し、地域密着度の高い価格が得ら
れたと判断する。収益還元法は適用していないが、鵜沼地区のアパート等は旧来地主が供給する物件の寡占度が高く、
賃貸市場には資産維持・承継コストなど事業外目的の要素が多分にあることを把握している。以上により、取引事例比
較法の試算結果について、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 90.5]
[100.0]
100
61,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧来住宅地域、昭和期団地の人口マイナスを
補ってきた新興エリアの戸建需要は減速傾向
がみられる。新型コロナの影響は価格面では
限定的。

街路幅員による売買動意、成約価格の格差は
取引事例の集計からも観察され、エリア選別
の先鋭化が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.1
交通・接近     +6.8
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原46

-79002
各務原市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4.8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,192)
b 各務原Y3

-65302
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 各務原36

-65161
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.6m市道、
東2.4m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
d 各務原Y1

-59897
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
西4.9m、角地




1低専

(70,100)
e 各務原43

-70408
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.3m市道、
南4.3m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

58,840 
100
[  95.1]

61,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
76,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

76,104 
100
[ 114.0]

66,758 

66,800 
c (            
59,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,866 
100
[ 100.7]

59,450 

59,500 
d (            
43,415  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,937 
100
[  67.3]

60,828 

60,800 
e (            
42,588  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

41,828 
100
[  67.7]

61,784 

61,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +0.6 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.2 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   +0.1 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.1 環境     -32.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -6.5 環境     -30.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



各務原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が構成主体の地域に存し、アパート経営を土地利用の目的とする想定自体が地域特性、典
型的需要者の属性・行動と著しく乖離しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
各務原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -10 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼山崎町3丁目4番15
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 鵜沼

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
鵜沼駅北西方

350m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市東部の鵜沼駅に程近い住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当該地域は
景気がやや停滞気味になりつつあるため、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、市内東部の鵜沼地区を中心とする住宅地域である。各務原市は地縁的選好性が強いため、
需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景気がや
や停滞気味になりつつあるため、地価はやや下落傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地は1,20
0万円前後、新築の戸建物件は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの標準住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模がやや小さいことから、共同
住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表
標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[100.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、各
務原市住宅地において地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内郊外の住宅地の地価はやや下落傾向にあり
、その他は特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.1
交通・接近     +6.8
環境       -16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原36

-65161
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.6m市道、
東2.4m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
b 各務原46

-79002
各務原市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4.8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,192)
c 各務原Y3

-64336
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 各務原Y3

-67288
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,866 
100
[  97.5]

61,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,400 
b (            
57,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

58,840 
100
[  95.1]

61,872 

61,900 
c (            
55,053  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

55,727 
100
[  90.5]

61,577 

61,600 
d (            
52,240  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,257 
100
[  83.0]

61,755 

61,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   +0.1 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +0.6 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.8 交通・接近   -0.5 環境     -14.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



各務原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認
められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ